日本の核武装論議には「非常に憂慮すべき信号」

ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相はロシアがもはや朝鮮半島の非核化を要求しないという従来の立場を再確認し、北朝鮮との安全保障協力を継続すると明らかにした。
彼はアメリカと同盟国が北朝鮮を標的とした軍事活動で朝鮮半島の緊張を高めていると主張した。
22日(現地時間)タス通信によると、ラブロフ外相はフィリピンで開催されたASEAN(東南アジア諸国連合)行事に出席後、記者団と会見し、2年前に公式に表明したように、北朝鮮を抑止したり軍事行動を誘発しようとする露骨な意図を持った極めて攻撃的な動きが北朝鮮周辺で展開されている状況下で、我々はもはや朝鮮半島の非核化を促す要求に同調しないという点を再確認したと述べた。
続けて「ワシントンと同盟国は朝鮮半島問題で分別を示すべきだ」とし、「緊張を高め、六者会合で合意された朝鮮半島関連のすべての事項を無視することは極めて深刻な事態の悪化につながる」と主張した。
また「ロシアと北朝鮮は朝鮮半島周辺の攻撃的な動きの中で平壌の防衛力強化のための取り組みを継続する意向を再確認した」と述べた。
ラブロフ外相は日本国内の非核三原則再検討論議にも言及した。
彼は「日本で核兵器を製造せず、保有せず、領土内への持ち込みも許可しない非核三原則を再検討すべきだという主張が出てきたのは非常に深刻な兆候だ」とし、「これは特に韓国とアメリカなど周辺国が定期的に、そしてますます強度を増して核兵器導入を想定した軍事訓練を実施する状況を反映したものだ」と述べた。
続けてアメリカとイスラエルのイラン空爆以降、複数の国で自衛目的の核兵器保有の必要性を主張する世論が高まる可能性があると警告した。
彼は「イランの事例を見て核兵器だけが自由と独立を保障できるという認識が広がるだろう」とし、「これはアメリカと同盟国の攻撃的な行動が招いた結果の一つだ」と主張した。
ラブロフ外相は23日にアメリカのマルコ・ルビオ国務長官と会談する予定だと明らかにした。
彼はアメリカのドナルド・トランプ大統領のウクライナ戦争早期解決の見通しについて直接説明を求めると述べた。
またアメリカがウクライナに対する武器と情報支援を通じてロシア領内の民間施設攻撃に直接関与していると批判し、ホルムズ海峡を巡る緊張はアメリカとイランのいずれにも利益をもたらさないとし、早急な紛争終結を促した。















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