かつてないテロ事件の後、ドナルド・トランプ前米国大統領の再選可能性が急浮上し、世界経済が敏感に反応している。代表的な暗号通貨投資商品であるビットコインは急上昇し、ドルは強気を示した。アジアの株式市場は上がり下がりを繰り返し不安定な様子を記録した。
グローバル仮想資産市況サイト「コインマーケットキャップ」によれば、15日午後1時現在、ビットコインの価格は1つ当たり6万2500ドル（約990万円）で、前日比4.6%、前週比12.7%程上昇した。ビットコインは、前日トランプ前大統領が撃たれたニュースが報じられてから上昇しはじめた。
KOSPI（韓国総合株価時数）は、2850台近辺でほぼ横ばいを示した。香港のH指数も0.54%下落した6497.54で始まり、安全資産優先の現象により、アジア株式市場は一部否定的な影響を受けた。最近、米国の金利引き下げの期待が高まり、株式市場に好影響を及ぼすと予想されていたが、銃撃事件により事態が逆転した。
トランプ前大統領が再選した場合その恩恵を受けると見られる防衛などの株価は上昇したが、再生可能エネルギー関連株などは下落した。韓国株式市場において、防衛の主力株であるハンファ・エアロスペースは前場比4.14%上昇し、264,000ウォン（約3万円）、LIGネクスワンは12.86%上昇し、232,500ウォン（約2万7000円）で取引されている。トランプ前大統領が再選に成功した場合、下落すると見られる電気自動車のバッテリー株のLGエナジーソリューションは3.75%下落し、359,000ウォン（約4万1000円）、サムスンSDIは1.88%下落し、375,500ウォン（約4万3000円）で取引されている。
アジアの為替市場でもドルは強気を示した。ドルインデックス（ドル指数）は0.2%上昇し、104.3だった。ウォン・ドルの為替レートも市場中に1380ウォン（約160円）台に上昇した。安全資産への好みが強まった影響と見られる。ブルームバーグ通信は、ドルの強さとともに、ヘルスケア、エネルギー、クレジットカードを含む金融関連株が恩恵を受けると予想した。トランプ前大統領が11月の選挙で勝つ場合、強硬な貿易政策、規制緩和、各種の税減税措置などが予想される。米国現地では「トランプ・トレード（Trump trade）」現象が現れると予想されている。トランプ・トレードとは、トランプ前大統領が政権を握ると、大規模な減税と景気刺激策により財政赤字が深刻化し、インフレが再発、米国国債の価格は下落（国債利回りは上昇）し、株価は上昇する現象が現われるだろうとの予想を指す。利率が上昇すると、企業の投資と消費が抑制される可能性がある。
銃撃事件によって選挙の優位に立ったトランプ前大統領は、同日、共和党全国大会が開かれるミルウォーキーに到着した。療養を理由に大会の欠席や延期も検討されたが、出席することにした。トランプ前大統領は、銃撃事件後も血を流しながら拳を挙げ、競合相手であるジョー・バイデン大統領を圧倒していると評価されている。ミルウォーキー空港に到着し、専用機から降りたときは、右手の拳を二度強く挙げた。3日間開催される共和党全国大会で、トランプ前大統領は共和党の候補者として正式に選出される予定だ。最終日である18日には、大統領選挙の候補者として受諾演説を行う予定だ。
バイデン大統領もデラウェアで1回、ホワイトハウスに戻った後に2回、2日間で合計3回の全国民演説を発表した。特に3回目の演説では、この暗殺未遂を非難しながらも、2021年のトランプ前大統領の支持者による米国議会議事堂の占拠暴動や、ナンシー・ペロシ前下院議長の夫への攻撃などを引き合いに出すなど、攻撃を止めなかった。
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