日産が予告した小型電気自動車
結局、米国での生産中止を発表
その理由はトランプ政策の影響
日本を代表する自動車メーカー日産が米国内での小型電気自動車（EV）の生産中止を発表し、注目を集めている。日産は経営再建のため効率化を進める一方で、ドナルド・トランプ政権下の政策変更に対応するため、この決定を下したとみられる。
日本経済新聞の報道によると、日産はミシシッピ州のキャントン工場で生産予定だった小型EVの計画を断念したという。当初、2026年からこの工場で4種類のEVを生産する予定だったが、そのうち小型EVモデルの生産を取りやめることになった。
トランプ大統領の
EV政策見直しが影響
この突然の決定の背景にはトランプ大統領のEV政策見直しの影響があると考えられる。就任式当日、トランプ大統領は「エネルギー価格上昇によるインフレを抑制するため、国家エネルギー非常事態を宣言する」とし、「バイデン政権のEV義務化政策を廃止する」と述べた。
さらに、彼は「世界最大の石油とガス埋蔵量を持つ米国は価格を引き下げ、世界中に米国のエネルギーを輸出する」とも述べた。言葉をすぐに行動に移すトランプ大統領はこの日、個人、民間企業、政府機関のEV購入を義務付ける不公平な補助金（IRA）の廃止を検討するよう指示した。
小型EV生産のみ
中止を決定
もちろん、トランプ大統領の命令だけでIRAがすぐに廃止されるわけではない。上院と下院の承認が必要になるからだ。しかし、言及された以上、完全に消えることはないだろうが、環境に配慮した車両を優遇する政策は大幅に縮小される可能性が高い。これを受けて、日産北米法人は即座に小型EVからの撤退を決定した。日産は「キャントン工場はより多くの生産が見込まれる他のEVプロジェクトに注力する」と述べている。
では、日産が米国での生産を断念した小型EVとは何だろうか。おそらくPZ1Lというコードネームで開発中のモデルだと推測される。このPZ1Lは日産のリーフとノートの間に位置する小型EVで米国ではなく英国のサンダーランド工場で生産される予定だ。
日産とホンダの合併も決裂
日産の未来はどうなるのか？
日産の不運はこれで終わらない。1月初め、ホンダとの合併を議論し、市場での再起を目指していた日産。しかし、最近になり、日産とホンダの合併交渉が最終的に決裂したというニュースが伝えられた。合併決裂の原因として、両社の経営戦略や企業文化における大きな対立が挙げられている。特に、日産とホンダ双方がブランドの独立性を維持したいという立場で対立したとされている。
業界の専門家は日産がすでにフランスのルノーおよび三菱自動車と協力体制を築いていることを指摘し、追加の合併がもたらす負担を考慮したのではないかという見方を示している。さらに激化するグローバル競争の中で、日産が直面する困難は今後さらに増える可能性がある。果たしてその未来はどうなるのだろうか？
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