ジャガー・ランドローバー（JLR）は、8月31日に発生したサイバー攻撃によって深刻な生産停止に追い込まれている。攻撃を主導したのは、オンライン上で活動するティーンエイジャーのハッカー集団とされる。
事件から2週間以上が経過したものの、JLRは依然として生産ラインを再稼働できていない。会社側は早くても9月24日以降に生産を再開できる見込みとしている。
通常であれば1日1,000台以上を生産していたが、攻撃以降は1台も完成していない。被害拡大を防ぐためにITネットワークを全面的に遮断しており、その影響で再開の目途は立っていない。
海外メディアによると、JLRは1日あたり約7億円から約14億円の損失を被っていると推定される。協力企業の中小企業も打撃を受け、一部は破産の危機に瀕しているという。
アストンマーティンの元CEO、アンディ・パーマー氏はBBCに対し「一部の協力企業は閉鎖に追い込まれる可能性が高い。1週間程度なら耐えられるが、長期化すれば人員整理に踏み切らざるを得ないだろう」と語った。実際、ある協力企業は従業員40人のうち半数を解雇した。
政界からも懸念が示されている。英国下院ビジネス・エネルギー・産業戦略委員会のリアム・バーン委員長（労働党）は「オンラインシステムの障害が供給網全体に波及し、資金繰り危機を引き起こしかねない」と指摘し、政府の迅速な対応を求めた。
ユナイト労働組合のシャロン・グレアム書記長は、政府に対し一時帰休制度など労働者支援策を講じるよう強調した。「現在JLRの供給網で働く数千人が失職の危機に直面している。政府が迅速に動かなければ重要な雇用と技術が失われる恐れがある」と警鐘を鳴らした。
攻撃の首謀者とされるのは、ティーンエイジャーのハッカー集団「Scattered Lapsus$ Hunters」。彼らはテレグラムで連絡を取り合い、攻撃直後にはMI6や英国立サイバーセキュリティセンター（NCSC）、国家犯罪対策庁（NCA）を嘲笑するメッセージを投稿した。調査によると、ハッカーたちはSAPソフトウェアの脆弱性を突き、ランサムウェアを拡散させたことでJLRのデジタルシステムが深刻な機能不全に陥ったという。
今回の事件は単なるIT障害にとどまらず、製造業の供給網全体を揺るがす深刻な事例として受け止められている。
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