ロシア・ウクライナ戦争4年…対照的な経済見通し
4年に及ぶロシアとウクライナの戦争終結に向けた交渉が続く中、両国の経済を巡る見通しに明暗が分かれている。
ワシントン・ポストは22日（現地時間）、ロシアの石油部門に対する新たな制裁の影響で資金繰りが一段と悪化し、来年にも金融危機に発展する可能性が高いと報じた。
ワシントン・ポストによると、今月のロシアの原油・天然ガス部門の収入は前年同期比で49％まで急減した。一方、国防関連予算は今年1四半期から3四半期の累計で過去最高の1,490億ドル（約23兆2,393億8,190万6,799円）に達し、財政赤字の拡大要因となっている。
ワシントン・ポストは米国が新たに発動した対ロシア経済制裁により、ロシア経済の中核であるエネルギー収入が直撃を受けたと分析した。米財務省は10月、ロシアの大手石油企業であるロスネフチとルクオイル、および両社の子会社34社を制裁対象に加えた。
企業債務の悪化も経済危機の要因とされる。ロシア中央銀行によれば、企業向け融資に占める不良債権比率は5％に過ぎないが、これは軍需産業向け融資を含まない数字だとワシントン・ポストは指摘する。ロシアの国防部門向け融資は企業融資全体の約4分の1を占め、総額は2,020億ドル（約31兆5,086億8,263万1,224円）に達しているという。
一方、ウクライナは債務再編と欧州からの支援を通じて、国家デフォルト状態から脱却した。
国際信用格付け会社のフィッチ・レーティングスは同日、ウクライナの長期外貨建て発行体格付け（IDR）をRD（制限付きデフォルト）からCCC（デフォルトの実質的可能性あり）へ引き上げた。フィッチの格付け体系ではRDは「デフォルト」に該当するが、CCCは3段階上の水準となる。
この引き上げは、ウクライナが大半の海外民間債権者との債務関係を正常化したことを反映したものだ。
ウクライナは昨年、約200億ドル（約3兆1,200億2,353万296円）規模の国債について民間債権者と再編で合意したものの、国内総生産（GDP）の成長率に応じて返済額が変動する特殊債務であるGDPワラントについては合意に至っていなかった。しかしウクライナは先週、約26億ドル（約4,055億7,141万792円）規模のGDPワラントの再編で合意し、債券と現金を交換する案を債権者側が受け入れたことで、デフォルト脱却への転機が整った。
さらに、欧州連合（EU）の首脳らは19日、ウクライナに対し来年から2年間で総額900億ユーロ（約14兆390億1,037万3,599円）の無利子融資を提供することで合意した。この資金は軍事・財政需要を支え、短期的な債務返済負担の軽減につながるとみられている。
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