トヨタ自動車が、これまで分散していた各種サービスの顧客IDを一つに統合し、自動車生活を通じて蓄積したポイントをコンビニエンスストアなどの日常生活で使用できる独自の「ポイント経済圏」構築を本格化させる。これは、単なる車両販売を超え、ソフトウェア中心の自動車（「SDV」）技術を基盤に顧客を自社エコシステムに囲い込むことで、持続可能な収益創出を狙う布石であると解釈される。
8日付の「日本経済新聞」の報道によると、トヨタはこれまでレンタカー、コネクテッドカー向けアプリケーション、カーシェアリングなど、個別に運営されていたサービスIDを2025年末にかけて「TOYOTAアカウント」という共通IDに統合した。今後、この統合IDシステムを決済基盤と連動させ、顧客がトヨタのサービスを利用しながら蓄積したポイントを電子マネーに交換し、これをコンビニや一般店舗で決済手段として使用できるようにする方針である。同紙は「自社サービスにわたるポイント経済圏を構築するのは、日本の完成車メーカーの中では初めてである」とその意義を強調している。
トヨタの今回の動きは、「販売」中心の伝統的な製造業モデルから転換し、事業領域を「持続的な収益創出」が可能な「サブスクリプション型サービス業」へと拡張する意味合いを持つ。トヨタは車両引き渡し後に顧客に販売する周辺機器やソフトウェア、自動車保険などのサブスクリプション型サービスを「バリューチェーン」と名付け、この部門を強化する計画である。
通常、自動車は購入頻度が低く、ポイントマーケティングには適さないという通念があった。しかし、トヨタは持続的な課金が発生する「バリューチェーン」事業の推進にはポイント制度が最適であると判断した。日本国内の乗用車市場シェア50％を占めるトヨタの支配力を考慮すると、数百万人規模のモビリティ特化型経済圏が形成されると見込まれる。
データ活用の面でも大きな変化が予想される。IDとポイントが統合されることで、車両購入履歴からレンタカーの利用パターン、各種部品の購入傾向に至るまで、顧客の行動データを広範囲に収集することが可能になる。これにより、個別部門や販売店に分散していた購入履歴を活用し、顧客の需要を事前に把握した上で、カスタマイズされたサービスを提案するビジネスが展開可能となる。楽天グループや三井住友フィナンシャルグループが1億件以上のIDを保有している現状と比較すると規模は小さいものの、モビリティを軸にした日常的な決済手段として消費者の需要を捉える潜在能力は極めて高い。
日本のポイント市場の急成長もトヨタの参入を後押ししている。「矢野経済研究所」によると、日本国内のポイントサービス市場規模は2024年の2兆8,000億円から、2029年には3兆4,000億円まで拡大する見通しである。キャッシュレス決済の普及に伴いポイント発行量が増加しており、ポイントを利用できる加盟店も拡大の一途をたどっている。
こうした市場成長の中で異業種間の協業も活発化している。楽天グループは2025年末に米ウーバー・テクノロジーズとの提携拡大を発表し、NTTドコモはアマゾンジャパンと連携して自社経済圏の拡大に注力している。トヨタの参入により、モビリティを起点とした新たな経済圏競争が激化することは必至である。
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