トヨタ自動車をはじめとする国内大手自動車メーカーが、車載半導体の世代交代を加速させている。「日本経済新聞」が4日付で報じた。旧世代の半導体への依存による調達リスクや、2025年に発生した「ネクスペリア問題」で浮き彫りとなった中国関連のリスクを低減するため、業界全体で情報共有システムを構築し、サプライチェーンの強靭化に乗り出す方針だ。
電子情報技術産業協会（JEITA）の予測によると、車載半導体の世界需要は2025年の861億1,500万ドル（約13兆2,600万円）から、2030年には1,297億2,600万ドル（約19兆9,800万円）、2035年には1,593億5,800万ドル（約24兆5,400万円）へと、今後10年で倍増近い成長が見込まれている。
こうした需要拡大の一方で、供給網のリスク管理が喫緊の課題となっている。日本自動車工業会（自工会）の主導により、2026年4月からルネサス エレクトロニクスなど半導体大手約20社と情報を共有するシステム基盤が稼働する。特定の国での供給制限や災害発生時に生産地を即座に特定し、代替品の調達を迅速化するのが狙いだ。
特に問題視されているのが、1970年代から80年代の設備で生産されている旧世代の半導体、いわゆる「レガシー半導体」への依存だ。このシステムでは、長期間製造されている古い製品を「非推奨品」として可視化し、メーカーに新型への切り替えを促す。自工会副会長でホンダ社長の三部敏宏氏は「最大の弱点だった部分を強みに変えていく」と、世代交代への意欲を示した。
背景には、2025年秋に発生したオランダの半導体メーカー、ネクスペリアを巡る供給混乱がある。中国資本傘下にある同社の経営権を巡ってオランダ政府と中国当局が対立し、出荷が停止したことで、ホンダは北米や中国の工場で減産を余儀なくされた。この影響により、2026年3月期の営業利益が1,500億円規模で押し下げられる見通しだ。
「日本経済新聞」は、半導体が経済安全保障上の重要物資であることを強調し、部品サプライチェーンの複雑化に対応するための業界を超えた協力が不可欠であると指摘している。
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