ホンダが市場予想を大幅に上回る巨額の損失を計上する見通しの中、これまで推進してきた脱エンジン計画の誤算を認めた。
12日、ホンダは2026年3月期の連結最終損益が最大6,900億円の赤字に達する見通しだと発表した。オンラインで記者会見に出席した三部敏宏社長は、損失計上の主因となるEV戦略の見直しについて「断腸の思いで決断を下した」と述べた。
時事通信は「三部社長が推進してきた大胆な脱エンジン計画の誤算を認めたもので、経営方針が急変する可能性が高まった」と伝えた。
三部社長は記者会見で「2020年代後半まで各国で厳しい環境規制が本格化する見通しだったため、過去数年間、来るべきEV普及期に備えて着実に準備してきた」と述べ、2040年までにEVと燃料電池車（FCV）の販売比率を100%にするとのホンダの経営戦略を改めて説明した。また、脱エンジンという目標は放棄しないものの、2040年までの達成は現実的に困難との認識を示した。
北米での生産を予定していた「Honda 0 SUV」「Honda 0 Saloon」「Acura RSX」の3車種の開発・発売中止の決定について三部社長は「事業成立が難しい状態で市場に出すことは顧客に心配や不便をかける可能性があり、会社の将来のためにも最善ではない」と説明した。
ホンダが巨額損失に至った背景には、電気自動車市場の急激な変容があると分析されている。トランプ大統領の就任以降、EV市場は逆風にさらされている。バイデン前政権が推進してきたEV購入補助金が2025年9月に廃止され、2026年2月にはオバマ政権時代に設定された温室効果ガス規制を撤回し、排出ガス規制の廃止方針も打ち出した。
もともと長距離移動が多い米国では、航続距離や充電インフラの未整備といった課題からEVへの消費者の支持は高くなかったが、トランプ政権の政策によりゼネラルモーターズ（GM）やフォードなど米国の自動車メーカーもEV投資で巨額の損失を計上しており、事業再編を進めている。
中国市場でもホンダのEV戦略は不振が続いており、先行きへの懸念は大きい。自動運転技術や価格競争力で優位に立つ現地メーカーとの競争だけでなく、他の日系メーカーと比べても販売の落ち込みが際立っている。国内自動車大手3社の2026年2月の新車販売台数は、トヨタ自動車、日産自動車を含めいずれも前年同月比マイナスとなったが、トヨタと日産が2か月ぶりのマイナスにとどまったのに対し、ホンダは25か月連続の前年割れとなった。現地市場向け新モデルの投入が進んでいないことが主な要因とされている。
ホンダは今後、北米と国内市場向けにハイブリッド車のラインアップを強化するとともに、中国でも消費者ニーズに応えられる新型EVを投入し、収益回復を図る方針だ。
ナカニシ自動車産業リサーチの中西孝樹代表アナリストは、ホンダの巨額損失計上を「現実を直視するために必要な措置」と評価する一方、「技術的視点との乖離が大きく、世界市場で通用するコスト競争力の確立と、ドライバーが利便性を実感できる環境整備・モデル開発が求められる」と指摘した。
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