2030年に中国NEVシェア70%超へ 元工業情報化部長が予測、全固体電池商用化も提言
中国政府の諮問機関関係者は、2030年までに自国の新エネルギー車（NEV）の新車販売シェアが70%を超え、電気自動車（EV）が市場の主流として完全に定着するとの予測を示した。
元閣僚がハイレベルフォーラムで展望を表明
中国メディアの澎湃新聞によると、元工業情報化部部長（閣僚）で、現在は国家製造強国建設戦略諮問委員会副主任を務める苗圩（ミャオ・ウェイ）氏が、北京で開催された「スマートEV発展ハイレベルフォーラム」に出席し、今後の展望を述べた。
苗氏は「中国の自動車産業は、国家戦略と政策支援、そして企業の技術革新を土台に産業の転換と高度化を成し遂げた」とした上で、「2030年までに中国のNEVシェアは70%を上回り、自動車市場の確固たる主流となるだろう」と観測した。
5.4%から40.9%へ 驚異的な普及スピード
2030年は、中国の「第15次5カ年計画（2026〜2030年）」の最終年度にあたる。中国市場ではEVを含むNEVが驚異的なスピードで普及しており、新車販売シェアは2020年の5.4%から2024年には40.9%へと急拡大した。2026年現在、今年のシェアは50%の大台を突破することが確実視されている。
車載半導体・全固体電池の国産化で産業エコシステムを強化
また苗氏は、車載半導体や車載オペレーティングシステム（OS）といった基幹部品の自給率をさらに高め、全固体電池の商用化を通じて産業エコシステムの高度化を図るべきだという国家戦略の重要性を説いた。これにより、安全性の確保とサプライチェーンの安定化を強化し、世界をリードする企業や産業クラスターを育成すべきであると強調した。
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