3日（現地時間）、サウスチャイナ・モーニング・ポスト（SCMP）は、海外の自動車大手各社が中国国内の競合他社の台頭への対応を迫られていると伝えた。
海外ブランドの市場シェア53%→35%急落
業界関係者やアナリストの間では、2026年が過去10年間にわたり中国での販売台数を減らしてきた多くのグローバル自動車ブランドにとって、重要な節目となる年になるとの見方が広がっている。この中にはすでに中国市場から撤退したブランドもあり、消滅の危機に直面しているブランドも見られる。
上海に本社を置くデータ提供会社CnEVPostの創業者であるフェイト・ジャン氏は「一部のグローバルブランドはすでに北京オートショーを利用して中国市場への復帰を始めた」と述べ、「中国の市場環境の変化は、世界の自動車産業にとっても非常に重要な意味を持つ」と続けた。
海外自動車メーカーは昨年、中国本土の自動車市場で35％のシェアにとどまった。これは2022年の53％から大幅に後退した水準で、電気自動車が新車販売の50％以上を占める市場において、電動化への移行が遅れていることを示している。
20年前には海外の既存自動車メーカーが中国の自動車市場の80％以上を握っており、合弁事業を通じて現地生産された車両は、中国産モデルを大きく上回る性能を示していた。
日産、電動セダンのN7を4万5000台販売
昨年中国で電動セダン「N7」が好評を得た日産は、中国での研究開発成果が海外市場における競争力の強化につながるとの認識を示した。
日産のイヴァン・エスピノーサCEOは「中国はイノベーションと輸出の中心地として、競争力のある車両を世界の主要市場へ供給する重要な役割を担うことになる」と述べた。エスピノーサ氏は、運転支援システムを搭載したN7について、各市場の顧客ニーズに合わせた仕様調整を経たうえで、中南米、東南アジア、中東地域に輸出される見通しだと付け加えた。
昨年4月の発売以降、N7は12月までに中国本土で4万5,382台の販売を記録した。この実績は、中国国内における海外ブランドの電気自動車としては異例の成果といえる。
フォルクスワーゲンとメルセデス・ベンツ、現地化を加速
11月、フォルクスワーゲンは、ドイツ本社の関与を経ずに新車プラットフォームの開発と検証を進められる中国子会社「VCTC（フォルクスワーゲン・チャイナ・テクノロジー・カンパニー）」研究拠点の最終拡張完了を発表した。また、同社は先週、上海にアウディのイノベーションセンターを開設し、中国向けに特化した電気自動車モデルと関連技術の開発を加速させた。
メルセデス・ベンツと吉利汽車が共同設立したプレミアム電気自動車ブランドのスマートは、オートショー初日から18万9,900元（約391万円）で販売される6番EHDセダンの受注を開始した。
スマートはこのモデルについて、同ブランドとして過去最大のサイズで、中国の消費者向けに設計したと説明した。広い室内空間に加え、ルーフに搭載されたLiDARセンサーや自動運転ソフトウェアを備えているという。
10年以内に30%が消滅する可能性
米国に本社を置くコンサルティング会社アリックスパートナーズで自動車・産業部門のグローバル共同責任者を務めるダン・ハーシュ氏によると、欧米の自動車メーカーは、特に技術分野でかつてのような優位性を失いつつあるという。
ハーシュ氏は「中国はすでに、より高度な運転支援システムである『L2++』の搭載を義務付け始めている」と述べ、「欧米メーカーはすでにこの技術を搭載しているため、それに従わざるを得ない」と指摘した。
ハーシュ氏は「現存するすべての自動車メーカーのうち、30％は10年以内に姿を消すだろう」と語った。一方で「少なくとも10の新しいブランドが誕生する」と付け加えた。
主催者によると、今回のショーには合計1,451台が出展され、そのうち181台が世界初公開のモデルだった。38万平方メートルにおよぶ展示面積は、2024年以前の大会よりおよそ50％拡大した。
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