「1980年代の日本を超える危機」米自動車産業、中国EV包囲網に敗北寸前

米ワシントンに所在する情報技術・イノベーション財団（ITIF）は、11日（現地時間）に公表した報告書で、米国の自動車産業が中国の急速な市場攻勢に対抗するため、国家レベルでの統合戦略を早急に構築すべきだと警告した。

米国の自動車産業は1980年代に日本車の攻勢を受けた局面に続き、「第二の存立危機」に直面しているとの分析を示している。

科学技術政策を扱う国際的なシンクタンクであるITIFは、この日公開した3部作シリーズの最終報告書を通じて、米国が電気自動車（EV）、バッテリー、自動運転といった次世代モビリティの中核領域で、中国に主導権を奪われる恐れがあると指摘した。

ITIFのグローバルイノベーション政策担当副会長を務めるスティーブン・エゼル（Stephen Ezell）氏は「米国の自動車業界は1980年代に日本のリーン生産方式への対応に10〜15年を要し、その間に競争力を大きく損なった。同じ過ちを繰り返してはならない」と述べたうえで、「中国は補助金と巨大な生産規模を背景に、EVとバッテリー市場で主導権を握りつつある。米国政府には迅速かつ断固とした戦略的対応が求められる」と強調した。

累積貿易赤字3兆3,000億ドル、揺らぐ「製造業の柱」

報告書が示した統計は、米自動車産業の衰退ぶりを如実に物語っている。米国の世界自動車生産シェアは1965年に46％に達していたが、1990年には20％へ半減し、現在は14.7％まで縮小した。

米「ビッグ3」自動車メーカーの市場シェアも、同じ期間に92％から38％へ急落している。1963年から2023年までに積み上がった自動車貿易赤字は、現在の価値に換算すると3兆3,000億ドル（約520兆円）に達するという。

自動車産業は、単なる消費財市場を超え、米国経済の基幹を担う存在だ。自動車関連の産業エコシステム全体では、米国の国内総生産（GDP）の約5％に相当する1兆2,000億ドル（約190兆円）以上を毎年生み出している。

4万7,000人を超えるエンジニアを雇用し、研究開発（R&D）には毎年260億ドル（約4兆1,000億円）以上を投じているほか、5,600社以上の精密加工・鋳造関連サプライヤーを擁する。こうしたサプライチェーンが崩壊すれば、国防および先端産業全般の弱体化につながるというのが、ITIFの見解である。

一方、中国の追い上げは激しい。中国政府は2009年から2023年にかけて、EV分野に総額およそ2,309億ドル（約36兆5,000億円）規模の補助金を投じてきた。その結果、自動車産業がGDPに占める比率は、中国が米国の2.6倍に達している。

「バッテリーショット」など6つの重点戦略を提言、安全保障の視点からの取り組みを

ITIFは米自動車産業の再生に向け、政府と議会が推進すべき6つの国家戦略を提示した。

第一に、米国立標準技術研究所（NIST）の傘下に「先端プログラム事務局」を新設し、50億ドル（約7,900億円）規模の革新基金を運用することを提言した。

工場の近代化に向けては、ロボットおよび自動化技術を導入する企業に25％の税額控除を適用し、研究開発（R&D）税額控除の優遇措置を現行の3倍に拡大すべきだとも訴えている。

技術主権を確保する具体策としては、次世代バッテリー技術の確立を目指す「バッテリーショット（BatteryShot）イニシアティブ」の立ち上げと、自動運転車の普及に向けた「セルフドライブ法（SELF DRIVE Act）」の成立を求めた。

特に、中国による「重商主義的競争」から市場を守るため、中国製EVに対する100％の関税を維持しつつ、BYDやシャオミ（Xiaomi）といった中国企業による米国内での生産拠点設立や米企業の買収（M&A）を根本から阻止すべきだとする強硬姿勢も打ち出している。