金正恩政権下で脱北する北朝鮮エリート層が2.5倍増加、恐怖政治と経済危機がが原因

金正恩労働党総書記の政権下で、北朝鮮エリート層の脱北が金正日国防委員長時代よりも著しく増加していることが明らかになった。

韓国の「朝鮮日報」などは、最近韓国統一部から入手した資料に基づき、金正恩政権下で脱北した北朝鮮エリート層の数が、金正日政権下より約2.5倍増加したと22日に報じた。

統一部は、「北朝鮮脱北者保護および定着支援に関する法律」に基づき、国家情報院が「単独保護」対象として分類したエリート層の脱北者数を公開した。

「単独保護脱北者」とは、北朝鮮労働党、政府、軍、情報機関など体制維持機関出身者およびその家族を含み、国家安全保障に影響を与える可能性があると判断される場合、国家情報院長の決定により保護の必要性が検討される。

統一部によれば、1997年7月から金正日国防委員長の死去時点である2011年12月までの14年6ヶ月間に脱北したエリート層は合計54名である。

一方、金正恩総書記が政権を握った2012年から今年6月までの12年6ヶ月間に脱北したエリート層は134名であり、金正日政権下より約2.5倍増加した。

このような増加傾向は、金正恩政権の恐怖政治と国際社会による制裁の強化によって、北朝鮮エリート層の動揺と不安感が高まったためと分析されている。

特に金正恩政権初期の頻繁な粛清と処罰の強化は、エリート層内部に不安感を生じさせ、これが脱北につながる要因として作用した。

専門家たちは、ますます深刻化する経済難と体制の硬直性により、北朝鮮エリート層の脱北が今後も増加すると予測している。