11日（現地時間）、アメリカのブリンケン国務長官とイギリスのラミー外相がともにウクライナを訪問した。
同日午前、首都キーウ（キエフ）に到着した両国の外相は、ゼレンスキー大統領をはじめとするウクライナの高官たちと会談し、欧米が供与した長射程兵器の使用制限の撤廃をめぐり議論を行う。
ウクライナはこれまでも西側諸国に対し、供与を受けた兵器を使用したロシア領内への攻撃に関する承認を求めてきたが、アメリカ側は西側諸国とロシアの間の直接的な武力衝突の発生を懸念し、ロシア領土への攻撃には反対していた。
しかし、最近イランがロシアに弾道ミサイルを供与したことを確認したとして、アメリカ側の態度も変わりつつある。
前日、ホワイトハウスでバイデン大統領は「長射程兵器の使用に関する制限を維持するのか」という報道陣の質問に対し、「我々は現在進行形でその議題に取り組んでいる」と述べた。
ブリンケン長官もイギリスの「Sky News（スカイ・ニュース）」とのインタビューの中で、ウクライナの長射程兵器使用の可能性を排除するかという質問に、「可能性は排除しない」と答えた。
これに対し、ロシア側は反発を示している。
ロイター通信によると、ロシアのウォロジン下院議長は「ウクライナの長射程兵器使用を承認すれば、アメリカやその他西側諸国もウクライナと同様に戦争当事国と見なすことになる」と述べた。
一方、ウクライナのエネルギー省はテレグラムを通じて、過去24時間のあいだにロシア軍が4ヶ所のエネルギー関連のインフラ施設を攻撃したと主張した。
ウクライナ空軍は、前日夜、6ヶ所でロシアのドローン攻撃に対し、25機のうち20機を撃墜したと発表した。
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