サウジアラビアがパレスチナ国家樹立までイスラエルとの国交正常化はないと断言

サウジアラビアはパレスチナ国家が樹立されるまではイスラエルと外交関係を結ばないと述べ、両者の仲介役であるアメリカの尽力は拒絶された。

18日（現地時間）、「ロイター通信」や「AFP通信」などの海外通信社によると、サウジアラビアで実権を握るムハンマド・ビン・サルマン皇太子は、同日、国政助言機関「諮問評議会」での演説の中で、「サウジアラビアは東エルサレムを首都とするパレスチナ国家樹立に向け、不断の努力を行う。

さらに、それが実現されない限り、イスラエルとの外交関係を構築することはない」と述べた。

長年、敵対関係にあったサウジアラビアとイスラエルの関係正常化は、アメリカが中東情勢の安定のために重視してきた外交政策の1つである。

イスラム・スンニ派の盟主とも呼ばれるサウジアラビアは、イスラエルとの関係を正常化する「代価」として、アメリカに対し、相互防衛条約の締結や民生用原子力に関する協力等の内容を要求してきた。

これまで順調に進んでいた関係正常化の議論だが、昨年10月にイスラエルとイスラム組織「ハマス」との間でガザ戦争が勃発して以来、サウジアラビア内での外交上の優先順位が急変し、正常化の動きは停滞している。

サウジアラビアはイスラエルのガザ地区への攻撃を厳しく非難しており、パレスチナ国家の樹立がなければ、イスラエルとの外交関係構築はないとの立場をとっている。

しかし、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ政権はパレスチナ国家の樹立に断固として反対しており、サウジアラビアとイスラエル間の関係正常化は凍結されている。