アメリカ大統領選挙を控え行われた0.50％の利下げ、トランプ前大統領は与党に有利な「政治行為」と批判

来る11月の米大統領選挙で共和党候補として出馬するドナルド・トランプ前大統領が、米連邦準備制度（FRS）が実施した「ビッグカット」（0.50%ポイントの利下げ）について「政治行為だ」と批判した。

19日（現地時間）、トランプ前大統領は米保守系メディアのニュースマックスとのインタビューで「大多数の人々は利下げ幅が半分（0.25%ポイント）になると予測していた」と述べた。前述のように、トランプ前大統領は11月の大統領選挙前の利下げ可能性について「すべきではないことだ」と否定的な立場を表明している。

景気活性化に寄与する利下げが与党である民主党大統領候補のカマラ・ハリス副大統領に有利な方向に働く可能性があるためである。ただし、トランプ前大統領は同日のインタビューでは、0.25%ポイントの利下げについて「正しい選択であったであろう」と評価した。

FRSは前日、連邦公開市場委員会（FOMC）会議を開催し、コロナ禍以降初めて基準金利を5.25～5.50%から4.75～5.00%へと0.50%ポイント引き下げた。

ジェローム・パウエル議長はビッグカットを実施した背景について様々な経済指標を検討した上で「米国人と米国経済のために正しいことだと結論付けた」と説明した。パウエル議長は選挙など経済以外の要因はFRSの政策決定とは無関係であるとの立場を示した。