「年間100億ドルを受け取っていたはず」と主張し、2026年以降支払う額の9倍 に相当
シカゴ経済クラブの対談発言…当選した場合、防衛費の再交渉を要求する意向を示唆
米共和党大統領候補のドナルド・トランプ前大統領は15日（現地時間）、「在任中であれば、韓国が駐韓米軍駐留費用（防衛費分担金）として年間100億ドル（約1兆4937億円）を支払っていたであろう」と語った。
トランプ前大統領は、同日、シカゴで開催された「シカゴ経済クラブ」主催の対談において、「私がそこ（ホワイトハウス）にいれば、彼ら（韓国）は（在韓米軍駐留費用として）年間100億ドルを支出するだろう」とし、「彼らは現金引き出し機（Money Machine）」と指摘した。
米大統領選を控え、韓米は今月初め、2026年の防衛費分担金を前年度比8.3%引き上げた1兆5192億ウォン（約1665億4331万9881円）と定め、2030年までに毎年分担金を上げる際、消費者物価指数（CPI）の増加率を反映させる内容を骨子とした防衛費分担金協定文案を妥結している。
したがって、トランプ前大統領が言及した年間100億ドルは、韓国が2026年以降支払う額の9倍近い金額に相当する。
結局、この日の発言はトランプ前大統領が大統領選で勝利して再び政権を握った場合、防衛費分担金の再交渉を要求することを示唆したものと分析される。トランプ前大統領は、自身が在任中に韓国に50億ドル（約7461億5172万2491円）の年間防衛費分担金を最初に要求したが、韓国が難色を示したため、まず20億ドルを支払わせ、その翌年に再び50億ドルに戻そうとしたと主張した。
続いて、彼は2021年にジョー・バイデン政権が発足した後、自身が合意した内容がすべて覆されたとし、「恥ずべきことだ」と話した。
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