海外投資家の声に応える？東京証券取引所が午後3時30分まで延長、次の課題は欧州市場への対応

東京証券取引所は3日、5日から現物株の取引終了時間を午後3時から午後3時30分に延長すると発表した。国内株式市場の終了時間延長は1954年（午後2時から3時）以来、実に70年ぶりの改定となる。これまで2000年、2010年、2014年と3回にわたり延長が検討されたものの、証券業界の反対で見送られてきた。今回の延長は、2020年10月に発生したシステム障害で全銘柄の取引が終日停止した事態を受け、急速に具体化した。

とはいえ、30分延長され1日の総取引時間が5時間30分となっても、グローバルな主要取引所との開示時間の差は依然として大きい。 

ロンドン証券取引所は午前8時から午後4時30分までの8時間30分、ニューヨーク証券取引所は午前9時30分から午後4時までの6時間30分の取引を実施している。 

日本と同じく昼休みを設けているシンガポール取引所でも、終了時刻は午後5時で、取引可能時間は計7時間に及ぶ。 

海外投資家からは、欧州市場が開く日本時間午後4時まで売買時間を延長してほしいとの声が強い。 

先月、ニューヨーク証券取引所は時間外取引を拡大し、取引可能時間を現行の16時間から22時間に延長する方針を打ち出した。