テスラCEOのイーロン・マスクが毎日100万ドル（約1億5200万円）を1名に贈呈するイベントが、アメリカ大統領選投票日の5日まで続行されることになった。
AP通信によると4日、ペンシルベニア州のアンジェロ・フォリエッタ判事は、有権者を対象としたマスクCEOの賞金イベントを中止するよう求める訴訟について、抽選最終日の5日までイベント継続を許可する判決を下した。判断理由は即時公開されなかった。
法廷でマスクCEO側の弁護人は、100万ドルの当選者が無作為に抽選で選出されたわけではないと主張した。
また、スーパーPAC（政治資金団体）であるアメリカPACのクリス・ヤング局長も法廷で、受賞者の性格を把握し、団体の価値観と一致するか確認するため事前に審査が行われたと述べ、宝くじのようにランダムに当選者が選ばれたわけではないと説明した。
これに対して、クレズナー検事長側の弁護人は、当該イベントを「選挙に影響を与えるために考案された詐欺だ」と主張した。
以前、マスクは接戦州における保守派の有権者登録を促すため、憲法修正第1条（言論の自由）と第2条（銃の所持権）を支持する請願に署名した住民1名に対し、毎日無作為に選出して100万ドルを贈呈すると約束していた。
請願に署名できる資格は、アリゾナ州、ミシガン州、ジョージア州、ネバダ州、ノースカロライナ州、ペンシルベニア州、ウィスコンシン州など、7つの接戦州の有権者に限定されている。
これを受けて、フィラデルフィア地方検察官ラリー・クレズナーは先月28日、マスクCEOがトランプ前大統領の当選を支援するために設立した「アメリカPAC」とマスクを相手取り、賞金支払い中止を求める民事訴訟をフィラデルフィア地方裁判所に提出した。
クレズナー検事長は、提訴後の声明で「違法な宝くじを含む不公正な取引慣行から市民を保護する責任がある」とし、「また、選挙の公正性を脅かす行為から市民を守る責務もある」と述べた。
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