一帯一路事業に反発する武装組織のテロ発生を受け、中国がパキスタンへの派兵を検討

中国が一帯一路（シルクロード経済ベルトと21世紀の海上シルクロード）事業を進める相手国の一つであるパキスタンで、自国民を狙ったテロが相次いで発生したため、派兵を計画していることが明らかになった。

13日（現地時間）、ロイター通信は、中国とパキスタン当局が先月6日、パキスタン最大の都市で南部の拠点であるカラチの国際空港近くの高速道路で、中国人エンジニア2名が武装集団の爆弾攻撃により死亡した事件を契機に、中国の派兵計画について協議を開始したと報じた。

また、中国側はテロ発生後、パキスタン国内の一帯一路事業などに従事する自国民を保護するため、部隊派遣案をパキスタンに提出した。この提案には、対テロ作戦支援のためにパキスタンも中国に派兵できるという内容も含まれているという。

パキスタン当局は中国の提案にまだ同意しておらず、関連交渉の進展も公式には確認されていない。ただし、パキスタン内務省は先週の声明で、両国が中国人襲撃防止のための共同戦略を策定することで合意したと発表している。

パキスタンでは一帯一路事業の一部である中国・パキスタン経済回廊（CPEC）事業が進んでおり、これに関連して数千人の中国人がパキスタンに滞在している。しかし、バルーチ族の分離主義武装組織は、開発による恩恵がバルーチ族にほとんど還元されないとして、中国人などを標的としたテロ攻撃を展開している。