マスク氏、オープンAIの営利法人化中止を求め仮処分申請…AI業界の激しい競争の始まりか

米テスラのイーロン・マスクCEOが、裁判所にチャットGPT開発企業オープンAIの営利法人化の中止を求める仮処分を申請した。

先月30日（現地時間）、米CNBCの報道によると、マスク氏と彼が創設した人工知能（AI）スタートアップxAIの代理人団は29日、この内容の仮処分申請を連邦裁判所に提出した。

マスク氏側はまた、オープンAIが自社投資家にマスク氏のxAIを含む競合他社への投資を控えるよう要求しているとして、裁判所にその阻止も求めた。仮処分申請書において、マスク氏側は「オープンAIが不当に入手した競争上、機密性の高い情報や、マイクロソフト（MS）とオープンAI取締役会間の共謀による利益獲得を禁止すべき」と主張した。

これに先立ち、マスク氏側はオープンAIの筆頭投資家であるMSとオープンAIが事実上の合併を進めており、その過程でAI市場の競合他社を排除しようとしていると主張してきた。

オープンAIの広報担当者は今回の仮処分申請について「以前と同様の根拠なき不満を蒸し返したマスク氏の4度目の試みは、依然として全く意味をなさない」との見解を示した。

マスク氏がオープンAIを相手取った法的争いは、今年に入ってこれで4回目となる。かつてマスク氏は、2015年のオープンAI設立時に投資家として参画したが、2018年に同社の取締役を辞任し、出資分も全て手放していた。

その後、昨年オープンAIが発表したチャットGPTが世界的なブームを巻き起こすと、オープンAIがAI技術で不当に利益を追求していると批判し、対立が表面化した。

そして、オープンAIなどの営利目的のAI企業に対抗するため、昨年7月にAIスタートアップxAIを設立し、同年12月に初のAIチャットボット「グロック」（Grok）を公開した。