アメリカのトランプ次期大統領は、パレスチナのイスラム組織「ハマス」に対し、自身の大統領就任までにガザ地区で拘束されている人質が解放されなければ「あらゆる地獄の報い（ALL HELL TO PAY）」があると警告した。
また、今回の発言によりトランプ氏の大統領就任後、ガザ地区での戦闘が激化するのではないかという懸念が生まれている。
2日、トランプ氏は自身が設立したSNS「トゥルース・ソーシャル」で、「2025年1月20日に行われる誇るべき大統領就任式までに人質が解放されなければ、中東および残虐行為を行った責任者にはあらゆる地獄の報いがもたらされる。今すぐ人質を解放せよ」とハマスに人質解放を強く求めた。
アメリカ系イスラエル人の人質男性が、イスラエルならびにトランプ氏に早期の人質解放を訴える動画が、先月30日、ハマスによって公開された2日後にこの発言は投稿された。
トランプ氏はこの投稿の中で「全暴力的、非人道的、世界全体の意志に反して拘束されている」とし、当事者間の人質解放交渉については「話し合いだけで行動が伴っていない」と指摘した。
トランプ氏は最近、イスラエルへの軍事支援を強化するため武器の供給を増やすことを示唆しているが、人質解放の進展に向けた具体的な方策などには触れなかった。
トランプ氏のハマスへの警告は今回が初めてではない。
7月に開かれた共和党大会でも、アメリカ人の人質が解放されなければ、残虐行為を行った責任者に「重い代償」があると公言していた。
一方、トランプ氏は駐英大使にアメリカ南部アーカンソー州に本社を構える投資会社「スティーブンズ」のウォーレン・スティーブンズCEOを指名し、「アメリカにとって最重要で最愛の同盟国・イギリスで、アメリカを代表するトップの外交官としての活躍を期待している」とエールを送った。
スティーブンズCEOはトランプ氏の大統領選を支援してきた大口献金者の1人である。
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