ウクライナ戦争で北朝鮮軍の死傷者が1,000人を超える、ドローン攻撃の影響により追加派兵の可能性高まる

国家情報院は、ウクライナ戦争に派兵された北朝鮮軍兵士の死亡者が100人余りに達すると推定し、負傷者は1,000人余りに上ると報告した。これにより、北朝鮮軍内では追加派兵に関する噂が広がっているという。

国家情報院は19日、国会情報委員会で行われた非公開懇談会でこの内容を報告したと、与党幹事である「国民の力」のイ・ソンゴン議員が記者団に明らかにした。

国家情報院は「クルスク地域に配置された約1万1,000人余りの北朝鮮軍の一部が、12月に入って実際の戦闘に投入され始めた」とし、「その過程で少なくとも100人余りの死亡者が発生し、負傷者は1,000人余りに達する見込みだ」と伝えられた。

国家情報院のこの推定は、最大限保守的に分析されたものであり、少なくとも4つのウクライナ情報機関の情報と同盟国の情報を総合して得られたものだとされる。国家情報院は「今回の交戦以前にも、ウクライナのミサイルやドローン攻撃、訓練中の事故によって、高位級を含む複数の北朝鮮軍の死傷者が既に発生していた状況も確認されている」と説明した。

比較的少ない交戦回数にもかかわらず北朝鮮軍の死傷者が多数発生した背景には、ドローン攻撃が大きな影響を与えたと評価されている。国家情報院は「広大な開けた地形という未知の戦場環境で、北朝鮮軍が前線の突撃隊として消耗され、ドローン攻撃への対応能力が不足しているためだ」とし、「ロシア軍内でも『北朝鮮軍はドローンに無知で逆に妨げになっている』との不満が出ている状況だ」と伝えた。

北朝鮮軍の兵力損失により、追加派兵の可能性が高まっているとみられている。国家情報院は「暴風軍団内で追加兵力の動員が進められていると情報が流れており、キム・ジョンウン委員長の訓練視察準備の動きも捉えられており、北朝鮮軍の追加派兵の可能性に注視している」と分析した。

国家情報院は、ユン・ソンニョル大統領の戒厳宣言や弾劾訴追など、情勢が急変する中で北朝鮮がローキー（抑制的な態度）を維持していると判断した。北朝鮮がローキーを維持している理由として、北朝鮮が敵対的な二国論の立場を維持する観点から、対南に対して無関心の姿勢を保っていること、韓国の国内政治状況が自分たちに有利だと判断し、言及を避けていること、韓国の民主主義システムが北朝鮮住民に知られると体制管理の負担が生じると考えていることが挙げられた。