退任を約20日後に控えたジョー・バイデン米大統領が、ウクライナに対して25億ドル（約3,900億円）規模の追加軍事支援を行うことを決定した。
バイデン大統領は30日（現地時間）、ホワイトハウスの声明を通じて「残りの任期中、アメリカはウクライナ戦争における立場を強化するために尽力し続ける」と述べ、安全保障支援パッケージを発表した。
今回の支援には、大統領の使用権限（PDA）に基づく米軍保有の備蓄兵器支援12億5,000万ドル（約1,950億円）と、ウクライナ安全保障支援イニシアチブ（USAI）による12億2,000万ドル（約1,900億円）が含まれる。
バイデン大統領は、「今回の支援は、ウクライナが戦場で引き続き大きな成果を発揮できる即時対応能力を提供するとともに、防空システムや砲兵などの重要な武器システムを長期的に供給するものだ」と説明した。
また「行政機関に対して、ウクライナへの支援を可能な限り迅速に拡大するよう指示した」と述べ、「これには、古いアメリカ製武器の支援と戦場への迅速な輸送、およびアメリカ防衛産業基地の現代化と、新しい武器の補充計画も含まれている」と付け加えた。さらに「国防総省は、冬に入るウクライナを強化するため、数十万発の砲弾、数千発のロケット、数百台の装甲車を届ける作業を進めている」と強調した。
今回の支援は、来月20日にドナルド・トランプ次期大統領が就任する直前に行われたものである。バイデン大統領がこの時期にウクライナへの大規模な武器支援を発表した背景には、トランプ次期大統領がウクライナ支援を中断する可能性が高いという懸念がある。
トランプ次期大統領はウクライナ戦争の早期終結を公約として掲げており、選挙期間中には「就任後24時間以内にウクライナ戦争を終結させる」とも豪語していた。その主張通りに、すぐに終結する可能性は低いが、トランプ次期大統領がウクライナへの追加支援に懐疑的な立場であることは明らかだ。
バイデン政権はこれまで、ウクライナが必要な限りロシアの侵攻に対抗できるよう支援する方針を確認してきたが、11月の大統領選挙で政権の再創出に失敗した。
トランプ次期大統領の早期終結論を受け、現在ウクライナ東部戦線やウクライナが占領したロシア・クルスクなどでの戦闘は激化している。双方は、トランプ政権下で平和交渉が開始される場合、現戦線が国境として固定化される可能性を見越し、支配地域を拡大しようと争奪戦を繰り広げている。
ウクライナが交渉カードとして使用することを目指しているロシアのクルスク奪還をめぐる戦闘も注目されている。特に、この地域では北朝鮮兵士が人海戦術に動員され、数週間で数千人の犠牲者が出るなど、熾烈な戦闘が繰り広げられているという。
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