中国による台湾へのサイバー攻撃が昨年の2倍に増加、情報機関や通信産業が標的に

「台湾政府機関を標的とした中国のサイバー攻撃が1日240万回に達する」との主張が出た。

6日、自由時報など台湾メディアは、台湾の情報機関である国家安全局（NSB）が前日発表した「2024年中国のサイバーハッキング手法分析」報告書でこう明らかにしたと伝えた。

台湾政府のインターネットサービス網への中国発のサイバー攻撃は昨年、1日平均240万回に上り、2023年（120万回）の2倍に増加したとNSBは説明した。

また、中国のサイバー攻撃の8割以上が台湾政府機関を対象としているが、最近では通信産業や交通、国防サプライチェーンなどへの攻撃も増加傾向にあるという。

NSBは、中国が台湾に対する軍事演習を実施する際、同時にサイバー攻撃を行い、台湾の交通や金融などのインフラ施設へのDDoS攻撃（サービス拒否攻撃）を仕掛けたり、台湾国内のモノのインターネット（IoT）デバイスのセキュリティ脆弱性を悪用したりしていると報告した。

台湾国防部のシンクタンクである国防安全研究院（INDSR）は、中国のサイバー攻撃の増加が中国軍機の台湾防空識別圏進入増加と類似したパターンを示していると分析した。中国が台湾の公共機関への頻繁なハッキング試行やネットワーク攻撃により台湾当局の警戒感を鈍らせ、有事の際の大規模攻撃に対する台湾政府の対応を遅らせることが狙いだと指摘した。

台湾政府関係者は、情報通信セキュリティ共同防衛メカニズムなどを通じて（中国のサイバー攻撃に）リアルタイムで対応していると述べ、台湾国民に情報セキュリティへの注意を呼びかけた。

一方、NSBは中国の動画共有プラットフォーム「TikTok」の不審なアカウントが2023年の255件から昨年は4,371件へ急増したと警告した。