トランプ次期大統領、カナダと合併した場合の関税撤廃と税金引き下げの可能性を強調！トルドー首相の辞任を受けて再提案

ドナルド・トランプ次期米大統領は6日（現地時間）、カナダのジャスティン・トルドー首相が辞意を表明したことを受け、再びカナダが米国の51番目の州になれば大きな利益があると述べた。

トランプ次期大統領はこの日、自身のTruth Social（トゥルース・ソーシャル）で「カナダが米国と合併すれば関税は撤廃され、税金は大幅に引き下げられる」とし、「米国はカナダの生存に必要な巨額の貿易赤字と補助金を負担できない。トルドー首相はこの事実を認識し、辞任した」と主張した。さらに「一緒になればどれほど偉大な国になるだろうか」と付け加えた。

トランプ次期大統領は昨年11月の大統領選で勝利して以来、一貫してカナダを批判してきた。貿易収支の不均衡と国境安全保障問題の解決を要求し、全てのカナダ産輸入品に25%の関税を課すと宣言した。トルドー首相を「州知事」と揶揄した。

一方、物価高騰や住宅価格の上昇、移民問題により過去2年間支持率が低下していたトルドー首相は、「トランプ関税」への対応をめぐって党内対立が激化し辞任圧力に直面した。この日の記者会見で「党が次期代表を選出した後、党首と首相の職を辞する」と表明した。