中国政府が、台湾人訪問者に中国居住者カードや現地身分証明書を発行することに積極的であることに対し、台湾当局の懸念が高まっている。
イギリスの「フィナンシャル・タイムズ（FT）」は6日、台湾政府関係者を引用し、中国政府が最近、台湾人訪問者に居住者カード、銀行口座、現地携帯電話番号など、いわゆる「3種の文書」を積極的に発行していると報じた。問題は、これらの中には本来は市民権を持つ者にのみ発行される現地身分証明書（IDカード）も含まれている点だ。台湾政府は、中国が「3種の文書」発行を通じて台湾人を段階的に中国市民として取り込もうとする戦略を展開していると見ている。
台湾のある高官は「より多くの台湾人が中国市民権を持つようになれば、我々の管轄権が侵害される」と述べ、「中国の身分証明書を持つ台湾人が台湾で事件に関与した場合、中国が自国民であると主張して国内問題に介入する可能性がある」と指摘した。
実際、ロシアは過去に周辺国に対して類似の戦術を用いている。ロシアは2014年にウクライナ東部地域で紛争を煽った後、ロシアに移住した東部ウクライナ人にパスポートを発行した。また、ジョージアの分離独立地域の住民にも市民権を付与し、2008年の戦争の口実としてこれらの人々の保護を掲げた。
問題の「3種の文書」の1つである「台湾人用居住者カード」は、中国市民権とは異なる。中国はこれを台湾人が現地サービスを平等に利用できる優遇措置だと説明している。しかし、台湾当局はこれが市民権取得への通路になっていると主張。現地身分証明書が居住者カードの代わりに直接提供される場合もあり、現地身分証明書を持つことで融資や住宅購入時により有利な条件が得られるという内容も積極的に宣伝されているという。
台湾の法律によれば、中国の身分証明書を取得した市民は、台湾の戸籍が抹消される。しかし、中国が台湾政府との公式な交流をほぼ断絶している中、両岸間の旅行や貿易、投資が数十年にわたり続いており、台湾は自国民の中国での活動を効果的に監視することが困難な状況にある。台湾政府の統計によると、2023年時点で21万7,000人の台湾人が中国で働いている。これは10年前のピーク時の半分程度だが、前年と比べると22%増加している。
中国が台湾に対する多面的な圧力を強化する中、このような市民権取得の動きはさらなる懸念を呼んでいる。中国は台湾を自国領土の一部だと主張し、台湾が統一を無期限に拒否する場合、武力行使も辞さないと脅迫している。
台湾のツァイ・インウェイ総統も警告を発した。ツァイ総統は新年の国民向け挨拶で、中国の身分証明書がもたらす短期的な利益に惑わされないよう強調した。「台湾には『タダほど高いものはない』ということわざがある」と述べ、「民主主義国家の市民が今この時期に中国の身分証明書を取得するのは論外であり、世界への道が閉ざされる可能性がある」と訴えた。
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