中国政府は内需の活性化を進める中、経済政策の基盤となる失業率の測定方法の見直しが必要だとの主張が続いている。
8日（韓国時間）、香港の「サウス・チャイナ・モーニング・ポスト（SCMP）」によると、中国の有力金融誌「財経」の2025年新年号において、失業率の測定方法の改革を求める記事が掲載された。
長平経済フォーラムの創設者であるチュ・チャンジョン氏は、「将来の政府の業績評価において、雇用率と失業率はGDPと同等、あるいはそれ以上に重要だ」と述べ、現行の失業率測定方法ではこの課題に対応できていないと指摘した。さらに、彼は改革の必要性を強調した。
現在、中国国家統計局は16歳以上の国民で、週に最低1時間以上働いた者を「就業者」と分類し、働く意思があるにもかかわらず職を見つけられない者を「失業者」と定義している。
しかし、チュ氏はこの基準が労働者の所得水準を反映できていないと問題視しており、特に最低生活費を上回る収入や地域の最低賃金との比較が考慮されていない点を指摘している。
現行の基準では、週1時間のアルバイトで数千円程度の収入を得ている者も「就業者」として扱われ、実際の経済状況を反映する指標としては不十分であるとの意見がある。2021年には柔軟な働き方を選択した労働者が2億人に達し、大学卒業生の中には、より良い職を得るために就職を先延ばしにする者も増加している。
チュ氏は現状について、「低雇用と隠れた失業が隠蔽されている」と指摘し、特に新型コロナウイルス禍におけるプラットフォーム労働者の所得圧迫が問題を一層深刻にしていると述べた。
また、香港と米国の事例を挙げ、改善策を提案した。香港では、週35時間未満で非自発的に働く者を「不完全就業者」と分類し、米国では「U6失業率」という指標で、求職を諦めた者やパートタイムで働く者を別途公表している。
国家統計局によると、中国の昨年11月の都市部失業率は5%で、若年層（16歳～24歳）の失業率は16.1%に低下した。しかし、昨年6月には若年層の失業率が21.3%に達しており、これを受けて失業率の集計方法が改編された。
新たな方法では、学生を母数から除外して集計が行われており、これにより政府発表のデータの透明性に対する懸念が高まっている。
中国国内外では、GDPや失業率の集計方法が不適切だとの批判が続いており、今後の改革が求められる状況が続いている。
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