実質賃金が4か月連続マイナス、物価上昇の影響で賃金の実質的な増加が実現しない現実

実質賃金（実収）が4か月連続で減少した。物価上昇率が賃金上昇率を上回っているためであった。

厚生労働省が9日発表した「昨年11月の労働統計調査（速報値）」によると、従業員5人以上の企業で労働者1人当たりの平均名目賃金は月30万5,832円で、前年同月比3.0%上がった。名目賃金の増加は35か月間続いた。

しかし、物価変動を考えた実収は1年前と比べて0.3%下がり、4か月連続でマイナスとなった。

実収は2022年4月以降、昨年5月まで26か月間連続で減少傾向を見せたが、6月と7月は夏のボーナス増加などにより増えた。ところが、8月から再びマイナスへと戻った。

厚生労働省は「賃金の上昇は続いているが、物価の急騰も続いている」と説明した。

日本の消費者物価指数（CPI・生鮮食品を除く）は、前年同月比、昨年11月までの2年8か月連続で目標値の2%を上回った。