米紙「ニューヨーク・タイムズ」は13日（現地時刻）、米国カリフォルニア州ロサンゼルス（LA）周辺で発生した山火事の消火活動に、当局が刑務所に収監されている900人以上の受刑者を投入したと報じた。
同紙によると、カリフォルニア州矯正更生局は10日（現地時刻）、支援要員110人を含む計939人の受刑者を、今回のLA周辺の山火事消火に動員した。カリフォルニア州当局が山火事対応に受刑者を投入するのは、今回が初めてではない。
消火活動に従事する受刑者は、消火ホースなどの機材を使用するのではなく、防火線を設置したり可燃物を除去したりして、火災の拡大を防ぐ役割を担っている。矯正当局はカリフォルニア州の法令と慣行に基づき、消火活動に従事した受刑者の刑期を、1日の作業につき2日短縮している。直接的な消火作業を行わない支援要員は、1日の作業につき刑期を1日短縮する。
ただし、受刑者が消防活動に参加するには、精神的・身体的条件を満たす必要がある。また、規則を遵守し、更生プログラムに参加するなど、模範的な行動を示すことが求められる。それにもかかわらず、彼らは釈放後も前科があるため、消防関連の職に就くことはできない。
日当は、最大10.24ドル（約1,600円）で、緊急時には時給1ドル（約156円）の追加手当が支給される。しかし、彼らの賃金はカリフォルニア州の最低賃金である時給16.50ドル（約2,600円）にも満たず、人権問題として現地で議論を呼んでいる。
実際、米市民自由連合（ACLU）とシカゴ大学ロースクールが、2022年に発表した受刑者労働に関する報告書によると、米国連邦または州刑務所には、約120万人の受刑者が収監されており、そのうち65％以上に当たる79万1,500人以上が、労働に従事していることが明らかになった。ただし、受刑者は自身の仕事を選択したり、矯正当局の指示を拒否する権利がないため、一部の受刑者は無報酬で労働に従事させられているとされる。
一方、LA郡検視官事務所は前日午後5時時点で、今回のLA周辺の山火事による死者が24人に達したと発表した。前日午前までに、韓国ソウル市の面積の4分の1に相当する160平方キロメートルが焼失し、1万2,000棟以上の建物が焼失した。今回の火災による経済的損失は1,350億ドル（約21兆226億円）から1,500億ドル（約23兆3,559億円）と推定されている。山火事はいまだ鎮火されておらず、今週再び強風が予報されているため、消火活動がさらに難航することが懸念されている。
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