イスラエルは、パレスチナ武装組織ハマスとのガザ戦争停戦交渉後、ヨルダン川西岸地区に戦線を移しつつある。パレスチナ人居住地への攻撃により、民間人の犠牲者が増加しており、イスラエル人入植地の拡大も加速すると予想されている。
21日（現地時刻）、BBC放送などによると、この日イスラエル軍は、ヨルダン川西岸地区のジェニンで大規模な空爆を実施し、9人が死亡、35人が負傷した。イスラエル軍は、ドローンやヘリコプター、装甲車などの支援を受けた部隊が、都市や難民キャンプに進入し、一連の空爆を行ったとされる。
パレスチナメディアは一斉に、イスラエル軍がジェニンの難民キャンプを完全に包囲し、武装したブルドーザーが街路を破壊していると報じた。ジェニンのカマル・アブ・アルルブ知事は、AFP通信とのインタビューで「今起きていることは、難民キャンプへの侵攻だ」と述べ、「ヘリコプターが上空を飛び、イスラエル軍の車両が四方に配置されている」と状況を説明した。
イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相はこの日、声明を通じて「『鉄の壁』と呼ばれるジェニン作戦は、ヨルダン川西岸地区の安全強化という我々の目標達成のための追加段階だ」と述べ、「ガザ地区、レバノン、シリア、イエメン、西岸地区など、イランの影響が及ぶところであれば、どこでも組織的かつ断固たる態度で行動する」と強調した。
イスラエルは、イランが「ハマス」や「パレスチナ・イスラーム聖戦機構（PIJ）」など、ヨルダン川西岸地区の武装組織に武器と資金を提供し、地域の不安定を煽っていると主張している。
イスラエルの西岸地区攻撃は、地域の緊張をさらに高めている。この日のイスラエル軍の攻撃後、ヨルダン川西岸地区に住むイスラエル人過激派が、カルキリヤ東部のジンサフートとアル・フンドゥク村で、パレスチナ人の家屋や車両に放火するなどの暴力行為を行い、少なくとも21人のパレスチナ人が負傷したと伝えられている。
特に、米国のドナルド・トランプ大統領がこの日、就任直後に西岸地区内の暴力行為で起訴されたイスラエル入植者に対する制裁を、解除すると発表したことも影響を与えたとの分析がある。
BBC放送は、過激派のイスラエル人を対象としたバイデン政権の制裁撤回が、ヨルダン川西岸地区内のユダヤ人入植地拡張に対して、より寛容な姿勢を示すホワイトハウスの方針を示唆していると報じた。
ヨルダン川西岸地区は国際法上、原則としてパレスチナ自治政府が行政権を有しているが、イスラエルは国際社会の反対を押し切って、この地域を実質的に支配し、イスラエル人を送り込んで、ユダヤ人入植地を拡大している。
イスラエルの入植地を反対する団体「ピースナウ（Peace Now）」によると、昨年イスラエルの入植者たちは許可なしに、59の新たな前哨基地を設立した。これは2023年に比べて2倍以上の増加であり、専門家はこうした動きが、今後さらに本格化すると予測している。
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