「日産」が、米国内での小型電気自動車（EV）生産を断念することを決定した。経営再建のための効率化と、ドナルド・トランプ米大統領の新たな政策変更への対応策とみられる。
日本経済新聞の23日付の報道によると、日産は米国ミシシッピ州カントン工場で計画していた、小型EV生産計画を撤回したという。日産は2026年からこの工場で、4種類のEVを生産する予定だったが、このうち小型モデルの生産を取りやめることを決定した。
今回の計画変更は、トランプ大統領のEV政策見直しの動きが影響したと分析されている。トランプ大統領は就任当日、前任のジョー・バイデン政権の「EV義務化」政策を撤廃すると表明した。
その第一歩として、同日の大統領令で「個人、民間企業、政府機関のEV購入を事実上義務付ける、不公平な補助金の廃止に関する検討」を指示した。
これはEV購入補助金（税額控除）などを規定した「インフレ削減法（IRA）」を念頭に置いたものだ。IRAの廃止には、上下両院の同意が必要で即時撤廃は難しいが、トランプ大統領が廃止を言及した以上、大統領令などを通じて、Eエコカー優遇政策が大幅に縮小される可能性が高いというのが業界の大方の見方だ。
日産の北米法人は生産計画の変更を認め、「カントン工場は、より多くの生産が見込まれる他のEVプロジェクトに注力している」と述べた。日産は小型EVの生産を米国ではなく、英国サンダーランド工場に集約する可能性があるとされる。米国工場で進行中の他のEV生産計画は継続される見込みだ。
一方、日産はホンダとの経営統合に向けて構造改革を進めている。そのため、今回の小型EV生産計画の変更は「投資の選別による経営効率の向上」とも解釈できる。
日産は、世界全体で9,000人の人員削減を計画しており、そのうち70%以上は工場などの生産部門が対象になる見通しだ。日経は「米国工場はスポーツ用多目的車（SUV）『ローグ』など主力モデルの販売不振により減産が続いており、投資の選別を急いでいる」と説明している。
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