中国人俳優拉致事件の温床、ミャンマー国境地域に電力供給50%削減へ　タイ政府が断固対応

タイ政府が、オンライン詐欺組織の取り締まりのため、一部のミャンマー国境地域への電力供給を停止する可能性があると警告した。

4日、「ロイター通信」などによると、タイのプームタム・ウェーチャヤチャイ副首相は、ミャンマーのミャワディなどを対象に「まず警告として電力供給を50%削減する」とし、「違法行為が続く場合は、電力供給を完全に遮断する可能性もある」と述べた。

ミャンマーのミャワディは、タイ北部のターク県に隣接する地域で、オンライン詐欺などの違法行為の拠点として知られている。この地域は、中国人俳優のワン・シン氏が拉致されたと主張し、注目を集めた。ワン氏は、ドラマ撮影のためにタイに向かう途中、タイのターク県メーソート郡で連絡が途絶えた。タイ警察によってミャンマーから救出されたワン氏は、人身売買組織に拉致されたと明かしている。

国連によると、毎年数十万人が犯罪組織によって人身売買され、タイとミャンマーの国境を含む、東南アジア全域の違法オンライン事業所で働くことを強要されているという。