国内自動車業界2位のホンダと3位の日産自動車の経営統合が事実上の決裂に向かっている。日産は昨年12月に締結した経営統合の基本合意書（MOU）を撤回する方針を固めた。決定打となったのは、ホンダが打診した日産の子会社化案だ。これに日産内部で強い反発が起き、日産はホンダとの提携を断念し独自路線を選択したとみられる。
5日、日本経済新聞（日経）などの国内メディアは、日産がホンダとの持株会社設立による経営統合のために締結した基本合意書を撤回する方針を決めたと報じた。基本合意書撤回後、統合協議を再開するのか、完全に白紙に戻すのかなど具体的な内容はまだ明らかでない。また、昨年8月に発表された電気自動車やソフトウェア関連分野での協力継続の可能性も不透明だ。
昨年12月、両社は持株会社を設立し、ホンダと日産がその傘下に入る形での経営統合を発表。今年6月に詳細を最終合意し、統合持株会社は来年8月に発足予定だった。ホンダと日産、さらに日産が大株主の三菱自動車が加わった場合、統合持株会社の2023年の販売台数合計は813万台となる。トヨタ自動車（1,123万台）とフォルクスワーゲン（923万台）に次ぐ世界3位の自動車グループ誕生として注目を集めていた。これは、従来3位の現代自動車グループ（730万台）を上回る規模となる。
両社は当初、経営統合の方向性を先月末に発表する予定だった。しかし、日産の構造改革計画策定の遅れから今月中旬に延期されていた。
読売新聞は「日産の構造改革が遅れる中、ホンダは持株会社方式ではなく日産を子会社化する形の経営統合を日産側に提案した」とし、「ホンダが主導権を握り、日産の構造改革を進める意図だった」と報じた。しかし、ホンダの新提案に対し、日産側は強く反発した。日産は子会社化案は絶対に受け入れられないとの立場で、ホンダもこれを拒否すれば経営統合協議自体を白紙に戻す可能性があると対抗したという。
朝日新聞は「業績が急速に悪化した日産は昨年11月に9,000人の人員削減と工場の稼働停止などを発表したが、ホンダ側に具体的な計画を示せていない」とし、「ホンダは日産の構造改革計画策定の遅れに強い不満を抱いている」と報じた。同紙はホンダ関係者の話として「日産が計画を適切に実行できるか、まだ信頼できない」とし、「日産に本当に実行力があるのか、やる気があるのかを見極める」と伝えた。
問題は、両社が経営統合に踏み切った理由が、次世代自動車時代への対応とともに、日産の不安定な支配構造の解消にあった点だ。このため、統合が頓挫すれば両社とも厳しい状況に直面することになる。
日産の場合、現状を見る限り、単独での生き残りは容易ではないというのが専門家の見方だ。立教大学の田中道昭教授は日経に「日産が単独で生き残るのは難しい状況で、1999年のフランス・ルノーによる救済時と同様の事態が再現される可能性がある」と指摘した。特にフランス・ルノーは信託持分を含め、昨年9月末時点で37.8％の日産株を保有している。この持分の行方次第で、日産の経営権にも変化が生じる可能性がある。
業界では、台湾のフォックスコンがこれに関心を示しているとされる。買収すれば一気に日産の経営権を握れる。また、7日に予定される日米首脳会談を機に、テスラが狙いを定める可能性も指摘されている。実際、ホンダと日産の経営統合の背景には、国内自動車業界3位の企業を外資に奪われまいとする政府の水面下の努力があったが、市場の決定を覆すのは難しい状況だ。ホンダにとっては、日産との経営統合協議が難航する場合、比較的規模の小さい三菱自動車との統合協議を優先する可能性も指摘されている。
朝日新聞は「三菱自動車はプラグインハイブリッド（PHEV）技術に強みがあり、アメリカなどで人気のピックアップトラックでも競争力がある」とし、「ホンダも関連技術を持つが、製品ラインナップは不十分な状況だ」と報じた。
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