「事実を事実として認めるべき」立憲民主党議員らが朝鮮人虐殺の事実認定を求める議員連盟を発足

立憲民主党議員らが「関東大震災での朝鮮人虐殺を認めよ」と日本政府に虐殺の事実認定を促す議会を発足させた。

6日、聯合ニュースによると、野党第1党である立憲民主党所属の議員6名が参議院議員会館で「朝鮮人虐殺を検証する有志議員の会」設立総会を開いたと報じた。参加した議員は、石垣のりこ、杉尾秀哉、水岡俊一、徳永エリの各参議院議員と、平岡秀夫、近藤昭一の各衆議院議員の計6名である。

報道によれば、彼らは発足趣旨について「朝鮮人虐殺が行われたのは紛れもない事実であるにもかかわらず、日本政府がその事実を明確に認めようとしていない」とし、「これは歴史修正主義に基づく態度であり、是正する必要がある」と説明した。

さらに「朝鮮人虐殺があったことを認め、各地に散在する資料を収集して検証するよう政府に促すことを目的に本会を設立する」と述べた。また「政府が国立公文書館をはじめ、中央政府や地方自治体、裁判所、警察が保有する資料を収集し、朝鮮人虐殺を再検証して事実を事実として認めるべきだ」と強調した。

「関東大震災朝鮮人虐殺事件」とは、1923年9月1日の関東大震災の際に「朝鮮人が井戸に毒を入れた」というデマが広まり、日本人自警団や警察などが多数の朝鮮人を殺害した事件を指す。

関東大震災から100年となる2023年、日本政府の立場は「政府調査に限れば、事実関係を確認できる記録は見つかっていない」というものにとどまっている。