暗号資産（仮想通貨・コイン）の代表格であるビットコイン（BTC）が、世界経済の不確実性の中でも上昇基調を維持している。
ドナルド・トランプ米大統領の関税措置発表後に急落したビットコインが、反発し、9万8,000ドル（約1,505万円）の水準を回復した。
主要企業の暗号資産採用が増加する中、ビットコイン市場の長期的な成長可能性に注目が集まっている。
11日（韓国時間）午後3時20分の時点で、世界の仮想通貨市況を提供するプラットフォーム「CoinMarketCap」によると、ビットコインは9万8,278ドル（約1,509万円）を記録。これは前日同時刻比1.32%の上昇となる。
ビットコインは前日午前中、一時9万4,896ドル（約1,457万円）まで下落した。トランプ大統領が10日（現地時間）、米国に輸入される鉄鋼およびアルミニウム製品に25%の追加関税を課すと発表したことで市場の不安が高まり、それに伴いビットコイン価格が一時急落した。
しかし、その後、安全資産としてのビットコインの価値が再評価され、迅速に回復する動きを見せた。
暗号資産市場のボラティリティが高まる中、主要企業のビットコインおよびその他の暗号資産の採用が拡大している。
海外メディアは、株式会社メタプラネットがビットコインの購入を拡大していると伝えた。同社は今年、ビットコインの保有量を1万個に増やす計画で、2026年までに合計2万1,000個を確保することを目指している。そのために、40億円規模の社債を発行すると発表した。昨年末時点でメタプラネットは合計1,761個のビットコインを保有していた。
米ナスダック上場企業のマイクロクラウド・ホログラムも、ビットコインと暗号資産デリバティブを購入するために最大2億ドル（約307億円）の資金調達を計画していると明らかにした。
カナダの投資会社ソル・ストラテジーズは、先月31日（以下現地時間）から1週間でソラナ（SOL）2万4,374個を追加購入した。これは約505万ドル（約7億7,565万円）規模である。ソル・ストラテジーズは現在、21万4,342個（約3,950万ドル・約60億6,702万円）のソラナを保有している。
米暗号資産取引所コインベースの昨年第4四半期の週間取引量は、過去2年間で最高を記録した。暗号資産調査会社のカイコ（Kaiko）によると、機関投資家が取引量の増加を主導したと分析されている。
テスラもビットコインを追加購入し、暗号資産市場への継続的な関心を示している。昨年12月末時点でテスラは、ビットコインの保有量を1万1,509個に増やした。既存の保有量9,720個から1,789個を追加購入したことが確認された。テスラは、2021年1月に15億ドル（約2,303億円）相当のビットコインを購入し業界の注目を集め、2022年には保有量の75%を売却した経緯がある。
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