石破内閣の支持率が小幅ながら回復、日米首脳会談後の評価とその影響を分析した世論調査結果

石破内閣の支持率が各種の世論調査で、小幅ながら上昇傾向を示した。石破首相が先月7日（現地時間）、ドナルド・トランプ米大統領との初の首脳会談で健闘したとの評価を受けたにもかかわらず、依然として支持率は低迷している。

毎日新聞が15～16日に全国の成人2,043人（有効回答者基準）を対象に実施した電話世論調査によると、石破茂首相率いる内閣の支持率は前月比2ポイント増の30%だった。

同紙の月例調査によれば、石破内閣発足時の昨年10月の支持率は46%だったが、11月に31%へ急落した。その後12月に30%、今年1月には28%と下落傾向が続いていた。今回の調査で4か月ぶりに、小幅な回復を見せたと見られている。

共同通信が15～16日に実施した世論調査でも、石破内閣の支持率は前月比3.9ポイント増の39.6%だった。共同通信の調査では、先月7日に行われた日米首脳会談を肯定的に評価した回答者は50.1%、否定的に評価した回答者は42.7%だった。

先にNHKが首脳会談の成果を反映させて7～9日に実施した電話世論調査では、石破内閣の支持率が前月比5ポイント増の44%となった。