ドナルド・トランプ米大統領の就任後1か月間の職務遂行に関する世論調査の結果が発表され、否定的な評価が肯定的な評価を上回った。
20日（現地時間）、CNNとワシントン・ポストがそれぞれ世論調査企業と共同で実施した最新の調査によると、「トランプ大統領の就任後の行動を支持する」との回答が「反対する」との回答を下回った。トランプ大統領の職務遂行に対する「支持」対「反対」の比率は、CNNの調査では47%対52%、ワシントン・ポストの調査では43%対48%だった。両調査とも反対が5ポイント上回った。
ワシントン・ポストとイプソスが計2,601人を対象に実施した調査では、「トランプが大統領として権限を逸脱した」との回答が57%に達し、「そうではない」（40%）を大きく上回った。
トランプ大統領の業績の中で最も支持が低かったのは、2021年の議会乱入事件の首謀者たちへの恩赦だった。回答者の10人中8人以上が、当時の事件に関連して暴力行為で有罪判決を受けた者たちへの恩赦は誤りだったと答えた。
また、10人中6人がカナダとメキシコ製品への関税賦課政策に反対した。中国に対する関税については支持が50%で、反対（45%）をわずかに上回った。回答者の10人中7人は、こうした関税政策が物価上昇を招く可能性を懸念した。
トランプ大統領の経済政策全般に対しても、反対（53%）が支持（45%）を上回った。今回の調査では、現在の経済状況に対する悲観論も広がっているとワシントン・ポストは報じた。10人中9人が食品価格に否定的な見方を示し、4人中3人が石油・エネルギー価格を否定的に捉えていた。
テスラCEOのイーロン・マスク氏が率いる政府効率化省（DOGE）による連邦機関の大規模再編と人員削減についても否定的な意見が多数を占めた。「マスク氏の連邦政府での取り組みを支持するか、反対するか」との質問に、回答者のほぼ半数（49%）が反対、支持は34%、無回答は14%だった。
民主党支持者の85%、共和党支持者の15%、無党派層の52%がマスク氏の役割に反対した。一方、犯罪歴のある不法移民の逮捕・強制送還など強硬な移民政策については、支持が50%で反対（48%）をわずかに上回った。
CNNがSSRSと実施した世論調査でも、経済政策への批判が目立った。回答者の62%が「トランプ大統領は物価抑制に十分努力していない」に同意した。この見方に共和党支持者の47%、民主党支持者の73%、無党派層の65%が賛同した。
また、2期目トランプ政権の残りの期間に対し、悲観的または不安を感じるとの回答（54%）が、楽観的との回答（46%）を上回った。昨年12月の調査では同じ質問に52%が肯定的、48%が否定的と答えていたが、2か月で両者の比率が逆転した。
CNNの調査でも、トランプ大統領が権限を乱用しているとの回答が52%で、そうではない（47%）を上回った。一方、不法移民の強制送還政策については39%が「適切」、15%が「まだ不十分」と答え、計54%が支持を表明した。移民政策が「行き過ぎている」との否定的回答は45%にとどまった。
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