消費期限切れの戦闘糧食を投入か、韓国軍の管理体制に対する信頼揺らぐ

消費期限切れの戦闘糧食…軍の管理体制に課題

昨年、韓国で戒厳令直後に軍が消費期限切れの即食型戦闘糧食（軍用携行食）を作戦に投入していたことが判明し、軍の戦闘食糧管理の在り方が問われる見通しだ。

3日、韓国政界関係者によると、共に民主党のチュ・ミエ議員室が前日公開した写真には、「即食型戦闘糧食（軍用携行食）」と記された箱が写っており、消費期限は2024年9月16日と記載されていた。撮影時点は今月4日午前0時30分ごろで、賞味期限が約3か月経過していた。

製造元のウェブサイトによると、該当製品は牛肉チャーハン、ミートローフ、味付けソーセージなどで構成され、軍専用の非売品とされる。戦闘糧食は作戦時に備蓄され、戦時に簡単に温めて食べられるよう設計されている。

国防部は「備蓄食糧の消費期限が切れないよう、訓練時に活用しながら消費している」と管理方針を説明した。ユン・ソンニョル大統領も昨年9月、秋夕（チュソク）の連休中に陸軍第15師団を視察し、「最前線部隊に缶詰や戦闘糧食を十分に配給するよう」指示していた。

しかし、消費期限切れの戦闘糧食が作戦に投入されていた実態が明るみに出たことで、管理体制の不備が指摘される可能性がある。チュ議員は「ユン大統領は軍の待遇改善を約束しながらも、親衛隊クーデターへの関与が取り沙汰されている」とし、「戒厳令で負傷した軍人が復職できるよう配慮し、軍の待遇改善に努めるべきだ」と述べた。