望まない妊娠を防ぐ緊急避妊薬を処方箋なしで薬局で購入できるようにすべきだという声が高まっている。医療界は緊急避妊薬の一般販売に反対しているものの、大多数の国民は強く賛成しており、近いうちに社会的合意がなされると見られる。
9日、厚生労働省によると、2023年11月から緊急避妊薬を処方箋なしで薬局で試験的に販売する事業が今年まで延長されるという。
当初の試験販売は昨年3月までだったが、データが不十分という理由で今年3月まで延長された。厚生労働省は来年3月末までの延長を検討しており、試験販売を担当する民間事業者の募集も開始された。
緊急避妊薬は性行為後、原則72時間以内に服用すれば高い確率で妊娠を防ぐことができる。服用が早いほど効果が高い。主に避妊失敗や性犯罪による望まない妊娠を防ぐために使用されている。
緊急避妊薬は医療用医薬品に分類されている。購入には医師の診察と処方箋が必要だ。健康保険が適用されず、診察費と薬代を含めると1〜2万円の費用がかかる。病院の休診日や自宅が遠方であることにより、必要な時に薬を入手できない場合があり、医師に事情を説明しなければならない心理的負担が大きいことから、一般販売の要求が継続的に提起されてきた。試験販売により、現在は薬剤師との面談を条件に昨年10月時点で全国339の薬局で7,000〜9,000円で購入できる。
医療界は依然として緊急避妊薬の一般販売に慎重な姿勢を示している。日本産婦人科医会は厚生労働省の検討会議で、薬物の転売可能性、性犯罪への悪用懸念、男性が避妊責任を回避する可能性などの問題を指摘した。
世界的に緊急避妊薬は約90か国・地域の薬局で購入できる。日本より規制が緩い国では、価格が国内の半分以下の水準となっている。
緊急避妊薬の一般販売に関する議論は、2011年に日本で初めて医療用医薬品として承認されて以来、何度も行われてきたが、常に時期尚早という理由で保留されてきた。主な反対理由は、性犯罪への悪用や乱用の可能性だった。
その後、2020年には一定の条件下で一般販売を検討する方針が含まれ、議論が再開された。2021年には「国内外の状況を考慮して検討を継続する」という方向に政府の立場が変わった。特に2022年末、厚生労働省が募集したパブリックコメントには4万6,000件以上の意見が寄せられ、その約98％が一般販売に賛成した。
議論の長期化に対する批判も出ている。2月の厚生労働省の検討会議では、日本薬剤師会の関係者が「まだ追加調査が必要なのか」と述べ、迅速な決定を求める声もあった。
韓国でも緊急避妊薬は処方箋医薬品として扱われており、処方箋がなければ購入することができない。
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