ドナルド・トランプ米大統領の関税政策による混乱にもかかわらず、ウクライナの休戦期待や貿易摩擦緩和への期待から、11日（現地時間）のニューヨーク株式市場は下げ幅を縮小した。
この日のニューヨーク市場では、ダウ工業株30種平均が前日比478.23ポイント（1.14%）安の4万1,433.48で取引を終えた。
S&P500指数は42.49ポイント（0.76%）安の5572.07、ハイテク株中心のナスダック総合指数は32.22ポイント（0.18%）安の1万7436.10となった。
未来資産証券アナリストであるソ・サンヨン氏は「横ばいで始まった米国市場は、トランプ大統領の対カナダ追加関税発表を受けて下落に転じた。しかし、終盤にウクライナの30日間休戦推進に関する和解発表が伝わると、指数は下げ幅を縮小し、ナスダックは上昇に転じた」と述べた。さらに「引け間際にカナダ・オンタリオ州知事が電力料金25%上乗せの一時停止を発表したことも市場に好材料となった」と分析した。ただし、「終値間際に再び売りが出たため、ニューヨークの主要3指数は下落し取引を終えた」と付け加えた。
S&P500指数は、この日の終値ベースで先月19日の高値（6144.15）から9.3%下落し、先週調整局面入りしたナスダック指数に続いて、技術的調整局面（直近高値から10%以上の下落）入り目前となった。S&P500指数は日中、一時下げ幅を1.5%（5528.41）まで拡大し、高値から10%を超える急落も見られた。
ニューヨーク市場は、取引中にオンタリオ州が電気料金上乗せの停止を発表し、トランプ大統領がこれを尊重する姿勢を示したことで下げ幅を縮小して取引を終えた。また、ホワイトハウスは同日、市場終了後にカナダ産鉄鋼・アルミニウムへの追加関税方針を撤回すると発表した。
ウクライナ代表団が、ロシア・ウクライナ戦争を30日間停止するという米国の休戦案に同意し、休戦期待が高まったことも投資家心理の回復を後押しした。
前日大幅安となったテスラ（3.79%高）、エヌビディア（1.66%高）、メタ（1.29%高）などの大型ハイテク株は、押し目買いが入り反発した。特にテスラは、トランプ大統領が「車を購入する」と発言し、イーロン・マスク氏を激励したことが株価を押し上げたとみられる。
一方、デルタ航空は国内線の業績見通しを引き下げ、この日7.25%急落した。これに対し、格安航空会社のサウスウエスト航空は無料手荷物政策の廃止を発表し、株価が8.34%上昇した。
百貨店チェーンのコールズは消費低迷を反映し、今後の業績見通しを引き下げたことで、この日24.06%急落した。
欧州市場もアメリカの関税政策を巡る不透明感が続き、4営業日連続で下落した。
欧州全体の指標であるSTOXX600指数は、前日比1.70%安の536.90ポイント、ドイツDAX指数は1.34%安の2万2316.86ポイントで取引を終えた。フランスCAC40指数（1.31%安）、英国FTSE100指数（1.21%安）、スペインIBEX35指数（1.57%安）など主要国の株価指数はほぼ1%台の下落となった。
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