米ホワイトハウスが日本のコメの関税に言及し、米国が相互関税を課す過程で日本の穀物関税が標的となる可能性が高まった。
12日（現地時間）ブルームバーグによると、ホワイトハウスのキャロライン・レビット報道官は前日、記者団に対し日本がコメに700%の関税を課していることを強調した。レビット氏はインドやEUを含む国々の関税率表を示し、日本が米国から輸入する牛肉や乳製品に適用される関税率を指摘した。
日本など米国の主要貿易相手国は、ここ数日間トランプ関税の直接的な標的を回避する方策を探るため、ワシントンを訪れている。経済産業大臣の武藤容治氏は今週初め、ハワード・ラトニック米商務長官と会談したが、関税の適用除外を確保する試みは不調に終わった。
内閣官房長官の林芳正氏は12日の記者会見で、コメの700%関税に関する質問に対し「米国当局者の個々の発言についてコメントは控え、米側と引き続き協議を行う」と述べた。日本のコメの関税は、最近の国内コメ不足による価格高騰を背景に、消費者の間で不満が高まっている。
これまで日本は国内生産保護のため、コメ輸入に高率関税を維持してきた。ただし、日本政府が国家管理貿易の枠組みで輸入するコメには関税がかからない。この枠組みでの購入量は77万トンに制限されている。民間貿易で輸入されるコメには1キログラムあたり341円の税金が課される。財務省の資料によると、2022年度に日本は政府枠組みを通じて67万5,000トン、民間貿易で773トンのコメを輸入した。2023年に日本政府が輸入したコメの約半分は米国産だ。
農林水産省の関係者は、700%という関税率は、日本政府が公式に発表した数字ではないと述べた。政策研究大学院大学の川崎研一教授によると、日本の米国産コメに対する実効関税率は約204%だという。
700%というコメ関税率の主張は、2015年の日本政府文書に由来する可能性がある。この文書では、民間コメ輸入に対する関税率を778%と明記し、脚注でこの数値が1999〜2001年のコメ価格を基準に算出されたと記載している。
2017年に米国がTPP協定から離脱した後、当時の安倍晋三前首相はトランプ大統領と二国間貿易協定を交渉した。この協定で米国は無税枠での米国産コメ輸入量の拡大を目指した。しかし安倍前首相はこれを退け、2019年にコメ関税を維持する代わりに牛肉や豚肉など、他の米国産農産物の関税引き下げで妥協した。
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