ニューヨーク株式市場の主要3株価指数が軒並み下落した。スタグフレーション（景気後退下での物価上昇）の可能性が高まったためだ。
20日（現地時間）、ニューヨーク証券取引所（NYSE）のダウ工業株30種平均は前日比11.31ポイント（0.03%）安の4万1,953.32で取引を終えた。
S&P500指数は同12.4ポイント（0.22%）安の5,662.89、ナスダック総合指数は同59.16ポイント（0.33%）安の1万7,691.63で終了した。
スタグフレーション懸念が投資家心理を圧迫した。欧州中央銀行（ECB）のクリスティーヌ・ラガルド総裁は同日、ベルギー・ブリュッセルで開かれた議会公聴会で、米国が欧州連合（EU）製品に25%の関税を課せば、ユーロ圏の成長率は初年度に0.3ポイント低下する可能性があると指摘。さらに、EUが報復措置を取れば成長率の低下幅は0.5ポイントまで拡大し、短期的には欧州の報復とユーロ安によりインフレ率が0.5ポイント上昇する恐れがあると警告した。
先に米連邦準備制度理事会（FRB）も経済見通し（SEP）で、今年の経済成長率予測を引き下げる一方、物価上昇率予測を引き上げた。この傾向が強まれば、ユーロ圏とともに米国もスタグフレーションの脅威から逃れられない可能性がある。
CFRAリサーチのチーフ投資ストラテジスト、サム・ストーバル氏は「米国経済は景気後退に向かっているわけではないが、関税の影響で何が起こるか依然として不透明だ」と指摘した。
米半導体大手マイクロチップ・テクノロジーは13億5,000万ドル（約2,016億9,625万円）規模の転換社債発行計画を発表後、株価が6%超下落した。
一方、外食チェーン大手のダーデン・レストランツは、売上高が市場予想を下回ったものの、1株当たり純利益（EPS）が予想を上回る決算を発表し、株価が5%超上昇した。
量子コンピューター関連のイオンQも9%超下落した。エヌビディアCEOのジェンスン・フアン氏は、この日も量子コンピューター業界に関して「（過去の自身の発言で量子コンピューティング企業の株価が暴落した後）私の最初の反応は、彼らが上場していたことを知らなかったということだった」とし、「量子企業がどうやって上場できたのか」と述べた。
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