インドが米国産輸入額の半分以上について関税引き下げを検討していると伝えられた。来月2日に米国が「相互関税」を発表する予定であり、有力な対象国とされるインドが米国の圧力を感じているとの見方が出ている。
25日（現地時間）、ロイター通信は複数の匿名当局者の話として、インドが両国の第1段階貿易和解協議において、米国産輸入額の55%に当たる230億ドル（約3兆4,572億円）程度について関税引き下げの可能性を示唆していると報じた。現在、米国産輸入品には5～30%の関税が課されているが、これを大幅に引き下げるか、完全に撤廃する準備があるという。
インドは先制的な対応により、米国の過度な関税賦課を回避しようとしている。情報筋によると、米国が貿易相手国に同水準の関税を課す相互関税を実施した場合、インド側の対米輸出のうち660億ドル（約9兆9,227億円）程度が影響を受けると見込まれている。110億ドル（約1兆6,537億円）に上る医薬品・自動車の対米輸出への打撃も予想される。
ある情報筋は、関税引き下げの決定はまだ最終的なものではなく、広範な引き下げの代わりに部門・品目別の調整も検討中だと説明した。インド側は貿易障壁を低減するための包括的な関税改革の議論にも着手している。
ただし、インド側は現在の関税率が30～60%に達する肉類・トウモロコシ・小麦・乳製品については関税を維持する意向も伝えられた。
一方、インドは米国に対し年間450億ドル（約6兆7,655億円）程度の貿易黒字を記録している。これを受け、ドナルド・トランプ米大統領は前回の大統領選でインドを「貿易において非常に大きな悪役」と呼び、関税を通じて不均衡を是正すると公言してきた。
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