自滅？トランプの「関税戦争」がまさかの中国・習近平を利する展開に

アメリカのドナルド・トランプ大統領が主導した「関税戦争」が、逆に中国の国際的な立場を高める結果を生んでいるとの分析が出た。

アメリカが主導権を握ってきた世界経済秩序が揺らぎ、中国の習近平国家主席が得をする形勢になっているためだ。

海外メディア「ウォール・ストリート・ジャーナル」は今月4日（現地時間）、「アメリカの関税が習国家主席の日を作った（U.S. Tariffs Make Xi Jinping’s Day）」と題した社説で、トランプ大統領による貿易戦争が習国家主席の方へ有利に働いていると評した。

ウォール・ストリート・ジャーナルは、トランプ大統領が世界各国との経済的連携を自ら断ち切ることで、逆に中国を代替不可能な選択肢にしていると指摘した。アメリカの高関税を受けた国々が、中国という巨大市場に目を向けざるを得ない状況にあると説明した。

特にアメリカの関税攻勢はアジアの新興国にも及んだ。ベトナム、タイ、インドネシア、フィリピンなどは中国の台頭を牽制するためアメリカとの貿易を拡大してきたが、今回の政策により逆に中国寄りになってしまった。

さらに日本と韓国にもそれぞれ24%、25%の高関税が課された。両国はアジアにおけるアメリカの重要同盟国だが、トランプ大統領の強硬な貿易政策は既存の同盟関係をも揺るがしている。ウォール・ストリート・ジャーナルはこれにより反米感情がさらに高まる可能性があり、中国がその隙を突く恐れがあると警告した。

欧州も関税の例外ではない。欧州連合（EU）27か国はもちろん、アメリカと長年同盟国の関係であるイギリスも無差別的な関税の対象となった。アメリカは欧州の対中国経済依存度を下げるために数年間努力してきたが、今回の関税戦争によってすべての努力が水泡に帰す危機に直面している。

これにより、欧州と中国の経済協力強化は時間の問題だとウォール・ストリート・ジャーナルは見ている。習国家主席は特段の措置を講じることなく、西側の分裂を傍観する立場にある。

そして、ウォール・ストリート・ジャーナルはアメリカが今回の貿易戦争で容易に勝利できると期待してはいけないと釘を刺した。すでに中国はアメリカに報復関税を課しており、フランスは自国企業にアメリカへの投資中止を指示するなど、国際的な対抗措置が本格化しているためだ。

何より、政治的リスクにおいてアメリカがより大きな負担を抱えている点も指摘した。中国は一党独裁体制のため習国家主席の権力が簡単に揺らぐことはないが、トランプ大統領と共和党は2026年の中間選挙で民意の審判を避けられないからだ。

カナダのマーク・カーニー首相は「アメリカとの統合を深めてきた長年の友好関係はもう終わった」と断言した。

彼は「80年間続いたアメリカの経済的リーダーシップは幕を閉じた」とし、「悲劇だが受け入れざるを得ない新たな現実だ」と締めくくった。