ドナルド・トランプ米大統領は11日（現地時間）、中国を除く他国に対する国別相互関税を90日間猶予し協議することについて、「相互関税の基本税率10%が国別相互関税の下限レベルだ」と述べた。
ロイターは、トランプ大統領がこの日フロリダ州に向かう機内で記者団と会見し、「明確な理由から一部例外があり得るが、10%かそれに極めて近い水準が下限（floor）だと考えている」と明かしたと報道した。
また、関税交渉について多くの国と対話を進めているとし、「我々は非常に有利な立場にある」と語ったとホワイトハウスのプール記者団が伝えた。
トランプ大統領は4日、10%以上の相互関税賦課計画を発表した。これに伴い5日から10%の基本関税が施行され、いわゆる「最悪の侵害国」に対しては10%を超える関税が9日から課されたが、中国を除く他国に対しては施行直後に90日間の猶予を与えた。
その後、米国はこれらの国々と個別の交渉を進めている。
この交渉を担当するスコット・ベッセント米財務長官は9日、個別国に対する関税について、2日に発表した国別相互関税率が「上限（ceiling）」であり、基本関税率10%が「下限（floor）」であると言及していた。
トランプ大統領は報復関税で対応している中国について、習近平国家主席との関係は常に良好だと述べ、「前向きな結果が得られると考えている」と語った。
米国債に関しては「一時的に（問題の）瞬間があったが、私がすぐに解決した」とし、「債券市場は順調だ」と言及した。
さらに、債券市場の問題が中国を除く他国に対する国別相互関税の90日間猶予決定の背景になったかという質問に対し、そうではないと示唆したとホワイトハウスのプール記者団が明らかにした。
また、米ドルについて「人々が我々の行動を理解すれば、ドルの価値は上がるだろう」と述べた。
12日にオマーンで予定される米国とイランの会談について、トランプ大統領は「イランが素晴らしく幸せな国になることを望んでいる」としながらも、「しかし、彼らは核兵器を持つことはできない」と強調した。
この日昼に行った年次健康診断について、トランプ大統領は「全体的に非常に良好な状態にあると感じた」とし、「認知能力テストも受け、全問正解した」と述べた。
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