タイ政府は、米国との関税交渉を前に米国製武器の購入拡大を決定した。タイは米国を相手に約6兆5,400億円の貿易黒字を記録していた。
14日、ネーションなど現地メディアは、タイ陸軍が170億バーツ（約726億円）規模のアメリカ製ストライカー装甲車130台を購入する計画で、アメリカで開発されたサイバーセキュリティシステムの導入も検討中だと報じた。
タイのペートンターン・シナワット首相は、アメリカの関税政策に対応するための高級戦略会議で国防省に各軍の作戦能力向上に必要な武器購入リストの提出を指示した。政府はこれをアメリカが課す関税率引き下げの交渉カードの一つとして活用する方針だ。
このほか、タイが輸入可能なアメリカ製武器として戦闘機や駆逐艦などが挙がっている。以前、タイはアメリカ製第5世代ステルス戦闘機F-35の導入を目指していたが、アメリカ側が販売不可の姿勢を示し、F-16の改良型購入を提案したという経緯がある。
これを受けてタイ空軍は、スウェーデン製JAS39グリペンE/F戦闘機の追加導入を昨年決定した。老朽戦闘機の更新を進めるタイ空軍は、現在アメリカ製F-16とスウェーデン製グリペン戦闘機を運用している。
タイ海軍は2037年までに高性能駆逐艦8隻の確保を目指している。来年度予算では駆逐艦2隻購入に350億バーツ（約1,490億円）が計上されている。
9日、中国を除く70か国余りに対する相互関税の課税を90日間猶予する前に、アメリカはタイに対する関税率を36%と発表した。アメリカはタイの最大の輸出相手国で、タイは昨年アメリカに対して456億ドル（約6兆5,300億円）の貿易黒字を記録した。
アメリカとの交渉を準備中のタイ政府は、アメリカ産農畜産物やエネルギーなどの購入拡大方針を表明している。タイのピチャイ・チュンハワチラ副首相兼財務相は12日、アメリカ産トウモロコシの輸入関税引き下げや航空機の追加購入計画も明らかにした。
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