スマートフォンやPCなどの電子製品を対象としたトランプ米政権の「関税政策」が一部で混乱を招き、米国内で逆風に直面している。関税が本格的に適用されれば、電子製品の価格上昇などの影響で家計支出が年間50万円以上増加するとの予測が出ており、経済に悪影響を及ぼすとの見方が強まっている。
16日、業界筋によると、ドナルド・トランプ米大統領は13日（現地時間）、半導体関税率を来週中に発表するとし、「ある程度の柔軟性を持たせる必要がある」と付け加えた。業界ではアップルに対して友好的な措置が取られる可能性が高いとの見方が強まっている。
しかし、当初電子製品の関税が免除されるかのようなメッセージが出された後、すぐに「一時的措置」として別途の関税率が適用されるとの発言があった。方針が二転三転する状況となり、米国内の消費者だけでなく関連業界も混乱している。
現地では相互関税の賦課に対する否定的な世論が見られる。米メディアCBSが8日から11日にかけて米国人2,410人を対象に実施した調査によると、関税措置が短期的に米国経済を悪化させるとの回答が65%に達した。長期的にも悪化させるとの回答も42%で最多だった。短期・長期的に影響がない、または影響が不確実だとの回答はそれぞれ27%、23%にとどまった。
相互関税の影響で価格上昇を予測する回答も短期・長期でそれぞれ75%、48%と最多だった。影響がないとの回答は20～22%、価格が下がるとの回答は5～36%程度だった。
関税が課される場合、何らかの形で消費者に負担が及ぶとの見方も出ている。市場調査会社IDCのライアン・レイス副社長は「トランプ関税により輸入品に課された全額が消費者に転嫁される」と予測している。イェール大学の予算研究所は、新たな関税により米国内の世帯当たり平均約3,800ドル（約54万910円）の支出増加が予想されると述べた。
トランプ政権は関税圧力を通じて、アップルのiPhoneなど主要製品の生産拠点を米国に移転させる狙いだ。しかし、これは現実性に乏しいとの批判を受けている。先日、関税賦課と米国内生産を想定した場合、iPhoneの価格は1台当たり約30万円～50万円程度に達するとの見通しも出ていた。
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