米紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）は16日（現地時間）、イーロン・マスク・テスラ最高経営責任者（CEO）が率いる米政府効率化省（DOGE）が、米国の永住権を500万ドル（約7億1,158万円）で販売する「ゴールドカード」の電子システムを構築中だと報じた。
NYTは情報筋の話を引用し、DOGEのチームメンバーとエンジニアが米国の国務省、国土安全保障省、移民局の関係者と共に、ゴールドカード発行に必要なウェブサイトやビザ申請手続きなどを開発中だと伝えた。
NYTはこのプロジェクトが、マスクとDOGEの任務が連邦政府のコスト削減という当初の目標から収益創出という新たな目標へと転換していることを示唆していると分析した。
ドナルド・トランプ大統領は今年2月、既存の投資移民（EB-5）制度を廃止し、500万ドルで永住権を付与するゴールドカード政策を実施すると表明していた。それ以来、米国の移民政策の行方に注目が集まっていた。
ハワード・ラトニック商務長官は先月20日、あるポッドキャスト番組に出演し、ゴールドカードについて「昨日1000個を販売した」と語った。ただし、NYTはプロジェクト関係者の話として、ゴールドカードの販売に伴う取引はまだ行われていないと報じている。
NYTは、ゴールドカードの電子システム開発チームは、既存のビザ審査面接や身元調査などを含む複雑な永住権取得手続きを簡素化し、申請から2週間以内に永住権を取得できる仕組みの実現を目指していると伝えた。
一方、トランプ大統領は3日、フロリダ州に向かう専用機内で記者団に実物のゴールドカードを公開。彼はゴールドカードが「2週間以内に発行される」と説明した。
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