米中貿易戦争が激化する中、レアアースがドナルド・トランプ米政権の弱点として浮上している。中国が米国の高率関税への対抗措置として、主要なレアアース7品目の輸出規制に乗り出した状況で、これらは主に米軍の最新鋭戦闘機や核潜水艦など防衛力に不可欠だからだ。両国の対立が長引けば長引くほど、米国の弱点が際立つ可能性があると指摘されている。
23日、米戦略国際問題研究所（CSIS）の報告によると、中国が今月本格的に輸出規制を開始したレアアースは、希少価値の高いサマリウム、ガドリニウム、テルビウム、ディスプロシウムなど7種類の中レアアースおよびレアアース磁石だ。これらは中国への依存度が高く、世界の99%を中国が加工していると言われている。CSISの分析によれば、米軍の主力戦闘機F-35には約400kgのレアアースが必要だ。最新鋭イージス艦のアーレイ・バーク級駆逐艦には2,200kg、バージニア級核潜水艦には4,200kgのレアアースが使用されている。さらに、トマホークミサイル、レーダーシステム、プレデター無人機などにもレアアースが使われている。米国の軍需企業は「中国からのレアアース輸入が2〜3か月遅れれば在庫が枯渇し、半年程度で製造工程に影響が出る」と報告している。
レアアースの供給が滞れば、両国の貿易戦争が防衛力の格差につながる可能性があるとの見方も出ている。CSISは「中国は米国より5〜6倍速いペースで先端兵器システムと装備を確保している」とし、「レアアース供給への追加制裁はこの格差をさらに広げ、中国が米国よりも速く軍事能力を強化できるようになるだろう」と分析している。
米防総省は、2024年国家防衛産業戦略として「2027年までに中国依存から脱却したレアアースサプライチェーンの構築」を目標に掲げた。米国内採掘の拡大と同盟国・友好国からの調達拡大を図っているが、中国からの独立は容易ではないとの評価が出ている。日本経済新聞は「米国がレアアースの採掘を拡大できたとしても、中国が加工技術で大きく優位に立っている」とし、「製造施設の建設と稼働開始までには1年以上かかるため、現在の貿易戦争に対応するには不十分で、中国に代わる調達先の確保も容易ではない」と指摘している。レアアース不足は防衛産業だけでなく、自動車やドローンなど幅広い品目の生産にも影響を与え、米国内の製造業に打撃を与える可能性がある。
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