「原発依存はさらに悪化させた」太陽光56％vs原発20％…スペイン大停電が引き起こした”エネルギー政策”論争

スペインで大規模停電が発生し、現地野党がペドロ・サンチェス政権の脱原発政策を事態の原因として指摘、論争が巻き起こった。

スペイン紙エル・パイスは29日（現地時間）、「保守派が原発の稼働期間延長を要求しているが、政府は既存の政策を堅持している」と報じた。

現地の中道保守第一野党・国民党と極右政党のボックス（Vox）は、28日に発生した大規模停電の原因を政府の脱原発政策にあるとし、その撤回を求めた。

ボックス党のホセ・マリア・フィガレド報道官は「全国で停電が起きても、政府は原発廃止にのみ固執している」と批判。国民党所属のマドリード州、イサベル・ディアス・アジュソ知事は「原発は非常時の電力供給に不可欠だ。原発に代わるものがないことが明らかになった」と述べた。

これに対しサンチェス首相は「原発は他の電源より柔軟性に欠ける。原発依存度がより高ければ、停電からの復旧がさらに遅れていただろう。原発不足が停電の原因だという主張は虚偽か無知の表れだ」と反論した。

サンチェス首相は左派・社会労働党の党首として2018年に政権を掌握後、再生可能エネルギーの比率を高め、原発を段階的に廃止する政策を推進してきた。

英紙ガーディアンには、スペインが太陽光・風力などの再生可能エネルギーの比率を昨年までに全発電量の56％まで引き上げたと報道した。現在、電力の20％を担う原発は2035年までに完全廃止される予定だ。